巨大スカウトグループ「アクセス」の事件で、警視庁が代表を再逮捕。約300人の構成員がピラミッド型組織を形成し、女性を斡旋する犯罪の実態が明らかに。
警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで代表の遠藤和真容疑者（33）を再逮捕した。
これは彼の逮捕が3回目となるもので、これまでの捜査によって約300人の構成員が実績に応じて昇格するピラミッド型の組織が形成されていることが明らかになった。
組織は、構成員が新規メンバーを勧誘し、その稼ぎの一部を受け取る「ねずみ講」的なシステムを構築しており、女性を「売却」することで莫大な犯罪収益を得ている。
警視庁によると、アクセスから性風俗店に女性を斡旋する際、構成員は女性の売り上げの15％をスカウトバックとして受け取るシステムがあり、現金はレターパックで送られ、階級に応じて分配されていた。
組織内は「マネジャー」「チーフ」「プレーヤー」といった階層に分かれ、新規構成員は「研修生」としてスタートし、スカウトバックに応じて「社員」「レギュラー」「ゴールド」「スーパーブラック」などに昇格する。
特にマネジャーは傘下の構成員数に応じて昇格する仕組みだ。
ある大学生の元構成員は「スマートフォン1台で簡単に大金を得られる」と語っていた。
また、構成員はSNSを通じて風俗店で働く女性を勧誘し、「スペック」と称する基準で女性を評価、8段階にランク分けして適合する店に斡旋していた。
このように、犯罪的な手法で女性を利用し、組織の利益を追求する様子が浮き彫りになっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a53d05014b99ed639bf3ea54ed0a9dda5aecb0bf
コメントの内容は、女性売買を巡る犯罪組織に対する法律の甘さや、厳罰の必要性が多くの意見として表れていました。
特に、再逮捕された容疑者に対しては、厳しい処罰が求められ、犯罪収益の没収や労務刑の導入が提案されました。
また、過去の文献からも女性売買の歴史が長いことが示され、現代においてもこの問題が根深いことが指摘されていました。
さらに、法的に許可された商法についての批判や、金儲けには知識が必要であるという意見もありました。
多くのコメントでは、真っ当な仕事をしてほしいとの願いが込められ、特に女性の選択に対する見方が分かれる場面もありました。
さらに、外国人に対する法的対応の不平等についても触れられており、全体としてこの問題に対する社会的な無関心や対策の遅れに対する懸念が強く表現されていました。
ネットコメントを一部抜粋
この組織の容疑者が3回も再逮捕されているが、要するにこれらの犯罪を裁く法律が甘過ぎであることの証明である。
昔からある女性売買はなくならないね。
この容疑者の稼いだ犯罪収益ですが、当然没収されますよね。
法外な中間マージンと借金負わせるのとセットの様なので両方を深掘りするべきなんでしょう。
スカウトされて風俗に入る程 馬鹿げた事は無い。