船井電機の前社長が経営権の保全命令を求め、東京地裁が認めた。親会社は民事再生法を申請中。
要約すると船井電機（大阪府大東市）の前社長、上田智一氏が経営権の保全を求める仮処分を東京地裁に申し立て、認められたことが報じられた。
上田氏は、経営権を1円で譲渡した契約に違反があったとしており、これにより経営権を持つ会社の株式譲渡を禁止する保全命令が出された。
船井電機は現在、破産手続き中であり、上田氏は親会社であるFUNAI GROUPに対し、債権者として民事再生法の適用を申請した。
保全命令は昨年12月27日付けで発令され、経営権は昨年9月27日に東京のファンドに譲渡された。
この譲渡契約では、経営権を持つ関連会社の株式を1円で売却する代わりに、上田氏の個人保証をファンド側が引き取るという内容が含まれていた。
現在、経営権を持つ会社の株式はさらに別の会社に譲渡されている。
この一連の動きは、船井電機の経営状況や親会社の再生計画に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7292225f25600fcb9e48d8680413234a28358f72