韓国の李在明代表が偽証教唆事件で無罪判決を受け、検察が控訴。判決内容が法理に反すると批判され、政治的な影響が懸念される。
要約すると韓国の野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、偽証教唆事件において一審で無罪を宣告されたことに対し、検察が控訴した。
この事件は、李代表が元城南市長の秘書、キム・ジンソン氏に偽証を依頼したとされるもので、昨年11月の一審ではキム氏に対して有罪（罰金500万ウォン）が言い渡されたが、李代表には無罪が宣告された。
裁判長は、キム氏の証言を六つに分け、そのうち四つが偽証であると認めたものの、李代表がキム氏と直接のやり取りをしていないため、偽証教唆の意図は認められなかったと説明した。
これに対して検察は、一審の判決が法理と常識に合わないと批判。
飲酒運転の例えを用いて、飲酒と運転を分けて考えるような論理は不適切であると指摘した。
また、李代表がキム氏の虚偽証言に関与していた証拠があるにもかかわらず、裁判部がその点を無視したことも問題視している。
李代表は、2018年に公職選挙法事件で無罪が確定し、大統領選挙に出馬することができた。
この一連の出来事は、韓国の政治と司法の関係において重要な論点を提供している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/106999935b4f71d5ef3db5afa0b8d2db861334d2