グーグルとマイクロソフトがトランプの就任式基金に各100万ドルを寄付。企業は次期政権との関係強化を狙い、過去最高の1億7000万ドルを集める見通し。
これにより、就任式基金の総額は過去最高の1億7000万ドル（約270億円）に達し、企業やビリオネアたちが次期政権との関係を強化しようとする動きが見られる。
グーグルのカラン・バティアは、寄付の理由としてYouTubeでの就任式のライブ配信を挙げ、支援できることを喜んでいると述べた。
一方、マイクロソフトも同額の寄付を確認している。
さらに、アップルのティム・クックCEOは個人として100万ドルの寄付を行う意向を示したが、企業としての寄付は行わない見通しだ。
フォードはトランプの政策に影響を受ける可能性があるため、100万ドルの寄付に加え、就任式で使用される車両も提供することを発表した。
OpenAIのサム・アルトマンCEOも100万ドルの寄付を行い、トランプがAI分野で米国をリードすることを期待していると述べた。
アマゾンは現物寄付として就任式のストリーミング配信を行うことを発表し、AIスタートアップのPerplexityも寄付とソフトウェアの提供を行うことを明らかにしている。
これらの寄付は、トランプ政権との関係を修復または強化する狙いがあり、特に2021年の議事堂襲撃事件以降、トランプはテクノロジー企業に対して批判的な態度を示してきた。
企業側は、トランプ政権との良好な関係を築くために寄付を行う動きが広がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/36d3da78b1fad5f52c905e365d994af58fdc703f
トランプ氏の就任式に企業が寄付を強化したことについて、多くのコメントが寄せられました。
特にGAFAMと呼ばれる大企業が、トランプ氏に対して献金や支援を行う様子が目立ちました。
コメントの中には、企業がトランプ氏のご機嫌を取るために多様な手段を講じているという指摘があり、ストリーミング配信や車の提供、ファクトチェックの中止などが挙げられました。
このような企業の動きは、トランプ氏が何をするか分からないという不安感から来ていると考えられます。
また、イーロン・マスクがトランプ氏に接近し、政府に入閣したことも影響を与えたようです。
さらに、アメリカの献金文化の規模が日本と比較して圧倒的に大きいことが指摘され、日本の裏金やパーティー券問題が相対的に小さく感じられるとの意見もありました。
全体的に、企業の献金が政治に与える影響や、企業と政治の関係についての関心が高まっている様子がうかがえました。
ネットコメントを一部抜粋
GAFAMのトランプ詣でが止まらない。
企業がトランプのご機嫌取りに必死だ。
アメリカは献金も規模がちがうなー。
トランプ氏がお金が好きだから、凄い額の「企業献金」だ。
分断からいかに歩み寄るのかというのは日本的だ。