兵庫県知事選での斎藤元彦氏に関するSNS運用の疑惑が再燃。PR会社代表の投稿が公職選挙法違反の証拠となり、週刊文春が独占入手したLINEがその主張を覆す可能性。
斎藤氏は、SNS運用を自らと陣営で行ったと主張しているが、PR会社「merchu（メルチュ）」の代表である折田楓氏（33）が、SNS監修者として広報全般を任されていたことをnoteで発表したことがきっかけで、公職選挙法違反の疑惑が浮上した。
折田氏の投稿は、選挙運動におけるSNSの運用に関する彼の役割を強調しており、これが問題視され、最終的には刑事告発にまで至った。
斎藤氏は折田氏の主張を「盛っている」と否定し、法に触れることはないと強調しているが、週刊文春が独占入手したLINEのやり取りがその主張を覆す証拠となる可能性がある。
このLINEは、知事選告示の前に斎藤陣営の広報担当者と神戸市議との間で交わされたもので、斎藤氏の従来の主張と矛盾する内容が含まれている。
週刊文春は、この証拠LINEの文面を写真付きで報じ、広報担当者と市議に対する直撃取材の様子も掲載している。
これにより、斎藤氏の選挙運動におけるSNSの運用に関する疑惑はさらに深まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7782aadc4e50b54a58ff73c082a56b50d3a31e8
斎藤元彦氏に関するSNS運用疑惑について、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントでは、警察が早急に介入すべきとの声があり、根拠の不確定な議論が続く中で、多くの県民が不安を抱えているとの指摘がありました。
また、捜査機関がどのように対応するかが今後の焦点となることが強調されました。
特に、選挙プランナーに高額な報酬を支払うことがなぜ必要なのか、不透明な公選法のグレーゾーンが多いことが問題視され、正々堂々とした選挙運動の必要性が訴えられました。
さらに、SNS選挙のルールの整備や、選挙における知事の公約達成率に対する県民の理解が不十分であることも指摘されました。
証拠となるLINEのやり取りが実際にあった場合、公職選挙法違反となる可能性があるため、捜査機関の動きに注目が集まっています。
最後に、斎藤氏が真摯に説明する姿勢が求められ、県民に対する信頼回復のためには徹底的な調査が必要であるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
斎藤知事に関する疑惑は、もうとにかく早く警察が介入するべきだと思う。
選挙という最も大事なところで、法律と実態が伴ってないのは明らかに良くない。
正々堂々と選挙をすればいいのに。
SNS選挙のルールも必要でしょうし、今後の選挙を考えた時に、全貌を解明することは大切だと思います。
もし証拠となるLINEのやり取りが実際にあったのならば公職選挙法違反となり得る。