弥生は新CEOのもと、AIを活用した中小企業支援を強化し、会計業務の自動化やデジタル化の推進を目指す。新サービス展開にも期待が寄せられている。
要約すると弥生は、2023年1月14日に新年の記者懇談会を開催し、新体制の方針やAI戦略について説明した。
新CEOの武藤健一郎氏は、AIを活用して中小企業を支援する意欲を示し、特に会計分野におけるAIの重要性を強調した。
武藤氏は、以前はアンダーセンコンサルティングやマッキンゼー、グーグルでの経験を持ち、AIの活用が業務効率化に寄与することを訴えた。
弥生は、シンプルで安全、使いやすい会計ソフトを提供してきたが、今後はAIを取り入れることでさらなる価値創出を目指す。
具体的には、仕訳業務の自動化や業種に応じたレポート機能の最適化を進め、将来的には全ての処理を自動化することを目指している。
また、日本におけるAI活用の遅れに触れ、特に中小企業のデジタル格差が拡大している現状を指摘。
アメリカでは多くの中小企業がAI導入を検討している一方、日本ではその割合が低いことを懸念している。
さらに、デジタルデバイドが中小企業に与える影響についても言及し、効果的なマーケティングが求められると強調した。
今後、弥生は新サービスの展開やFinTech関連サービスの拡充を予定しており、ユーザーが抵抗感なくAIを活用できる環境を整えることを目指している。
弥生の強みを生かし、シンプルで使いやすい製品を提供し続ける方針である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/46d164655a3e9adab4c58851b3b88f693b97d578