ソニーグループがWeb3事業を本格始動。ブロックチェーン技術を活用し、ファン活動の可視化やクリエイターとの共創を促進する新たなプラットフォームを提供予定。
傘下の3社、Sony Block Solutions Labs、S.BLOX、SNFTが協力し、暗号資産交換業やNFTマーケット事業に参入することを明らかにしました。
2024年8月には、パブリックブロックチェーン「Soneium」が一般公開される予定で、S.BLOXによる暗号資産取引サービスのリニューアルや、SNFTが提供するNFT発行プラットフォームも開始されました。
Web3は次世代のインターネットとして期待されていますが、初期の投機的なイメージや法整備の遅れによるユーザー保護の課題が残っています。
しかし、日本国内では暗号資産取引所の運営が金融庁の管轄下で行われるようになり、さまざまなユースケースが開発されるなど、普及に向けた動きが進んでいます。
ソニーのWeb3事業は、過去の投機的なイメージを払拭し、所有者の証明や文化的価値を高めることを目指しています。
御供俊元氏は、Web3技術がエンタメ体験の感動を共有するための重要な要素であると述べ、他社との共創を通じて新たな価値を創造することを強調しました。
また、S.BLOXはファン活動を可視化し、クリエイターとの共創を促進する機能を提供することを目指しています。
今後は、暗号資産取引サービスの名称を「S.BLOX」に変更し、モバイルアプリをリリースする計画もあります。
さらに、SNFTからはファン向けのNFTを活用したマーケティングプラットフォームが提供され、さまざまな企業での活用が期待されています。
渡辺潤氏は、Web3の普及がインターネットの初期段階と似ているとし、非中央集権型のシステムを重視しながら、ソニーグループならではの体験の質の向上に努める方針を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f5acebbee8ac0fb812637ae7602656613c9ec8d