阪神大震災の自衛隊活動を振り返り、課題や教訓を松島悠佐氏が語る。連携不足やアレルギーの影響が浮き彫りに。
震災発生時、松島さんは陸上自衛隊中部方面隊の方面総監であり、約100日間にわたり延べ200万人以上の自衛隊員が人命救助や生活支援に従事した。
震災発生直後、松島さんは電話が通じない中で迅速に非常勤務態勢を整え、最初の出動要請を受けて近隣の警察官の救助に成功した。
その後、自衛隊は165人の救助と1238人の遺体収容を行い、給水や食料支援なども行いながら、101日間の活動を終えた。
松島さんは隊員の献身的な働きに感謝の意を表しつつも、災害派遣時の交通規制権限の不足や県・自治体との連携不足といった課題が浮き彫りになったことを指摘した。
特に、震災当時の政治的背景が自衛隊へのアレルギーを助長し、「自衛隊には活動してもらうと困る」といった雰囲気があったと述べた。
このような状況により、情報共有が難航し、隊員たちは現場の全容を把握するのに苦労した。
松島さんは、自衛隊に対する理解がもっとあれば、活動がスムーズに進んだだろうと悔やむ一方で、任務を終えた際に被災者からの感謝の言葉に触れ、隊員たちはやりがいを感じたと語った。
自衛隊の活動がどれほど重要であったかを再認識する内容となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c75c29285c7953289f490e194112f7015b048698
阪神大震災を経て、自衛隊の存在が再評価され、その活動が災害派遣において重要であるとの意見が多く寄せられました。
震災当時、自衛隊は迅速な対応が求められたものの、行政との連携不足や政治的な背景が影響し、出動が遅れたことが指摘されていました。
自衛隊の活動に対する理解が深まった一方で、自衛隊が災害救助隊としての役割を担うことに対する疑問も浮上しており、別途「災害救助隊」を設けるべきとの提案もありました。
また、当時の政治状況が自衛隊の活動に影響を及ぼしたことが強調され、特に村山政権下での制約についての意見が多く見られました。
自衛隊の活動に対する理解が進む中でも、今後の災害対応における役割分担や訓練の重要性が強調されていました。
さらに、過去の自衛隊に対する偏見や誤解があったことを振り返りつつ、現在の国際情勢を踏まえた自衛隊の役割についても考慮する必要があるとの声が上がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
父が自衛官でした。
自衛隊の出動が遅れたのは、彼らの言い訳と聞いて恐ろしくなりました。
自衛隊の活動って、災害派遣だけじゃなく「本来の目的」で展開するときでも同じです。
東日本大震災でも記録のなさが問題になっていたけど、この当時の活動の記録があれば、今の時代でも貴重な資産なのに。
自衛隊には戦争にも災害にも、活動、言い換えれば大活躍してもらいたくないことに変わりはないようです。