日弁連の会長が、同性婚の法制化を国に求める声明を発表。昨年の高裁判決を受け、法的平等を訴えた。
この声明は、昨年10月に東京高裁が、また同年12月に福岡高裁が出した判決を受けたもので、両判決は同性同士の結婚を認めない現行の民法などの規定が違憲であると判断しました。
渕上会長は、これらの判決が法の下の平等を保障する憲法14条に違反しているとし、同性婚の当事者が法的な婚姻制度を利用できるように立法機関に求める必要があると強調しました。
特に、福岡高裁の判決が婚姻に関する権利を憲法13条の幸福追求権として保障することを認めたことは「画期的」と評価されており、同性婚の法制化に向けた重要な一歩とされています。
日弁連はこの声明を通じて、社会全体に向けて平等な権利の重要性を訴え、法制度の見直しを促進することを目指しています。
同性婚の法制化は、特にLGBTQ+コミュニティにとって重要な課題であり、これを実現することで、より多様性を尊重した社会の形成が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cec1b335fa85652cfa7c7a66751b3842c7e0f292
日弁連が同性婚法制化を求める声明に対するネットのコメントは、賛成と反対の意見が交錯していました。
賛成派は、同性カップルの権利を法的に認めることが重要であり、個人の幸福追求権を尊重する必要があると主張しました。
彼らは、同性婚が法制化されても、関係のない人々には影響がないとする意見に対しても、個々の権利が社会全体に良い影響を与える可能性を指摘していました。
一方で、反対派は、婚姻制度が男女の自然生殖に基づくものであることや、歴史的・伝統的な観点からの合理性を強調しました。
また、同性婚法制化の議論が進む中で、税金や代理母、精子バンクなどの問題が未解決であることを挙げ、時期尚早だとする意見もありました。
さらに、日弁連の声明が本当に多くの弁護士の意見を代表しているのか疑問視する声や、法律や憲法の改正が必要であるとの指摘もありました。
全体として、慎重に議論を進めるべきだとの意見が多く、法整備に関するさまざまな問題が浮き彫りになったコメントが目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており。
同性婚カップルが子をもつことを認めるか、ですら、様々な意見があります。
日弁連ってどういう組織なんでしょうか？
時期尚早ですね。
問題は山積みで話し合うことはたくさんあります。
日弁連はあまりにも左寄りすぎる。