神戸市は震災から30年を迎え、人口減少が進行中。2023年には150万人を下回り、明石市への人口流出が顕著。市は持続可能なまちづくりを目指し、様々な施策を進めている。
2024年12月の時点で同市の人口は149万2017人で、前年同月比で6808人減少した。
震災前の1994年には151万8982人だったが、震災直後の1995年には142万3792人に急減。
その後は2011年に154万4970人とピークを迎えたが、以降は減少傾向にあり、2023年には150万人を下回った。
政令指定都市の人口ランキングでも、神戸市は14年には5位だったが、福岡市や川崎市に抜かれ、24年には7位に後退した。
特に、隣の明石市への人口流出が顕著で、2013年以降11年連続で神戸市からの転入超過が続いている。
神戸市の久元喜造市長は、人口減少が死亡数が出生数の倍になっていることを指摘し、人口減少に対する政策の必要性を強調した。
市の「神戸2025ビジョン」では、人口減少を抑制し、適応するための施策が掲げられ、魅力的な仕事の創出や子育て支援、文化・芸術の振興などが基本目標として設定されている。
また、中心部の高層タワーマンション建設の抑制も打ち出し、持続可能なまちづくりを目指す姿勢が示されている。
市内の中心部では再整備が進み、活気が戻りつつある一方で、周辺地域では商店の閉店が相次ぎ、空き地が増えているとの声も聞かれる。
神戸市の未来は、これらの取り組みにかかっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6b427c1a29cf60160e1efb26e9b809b4f0603a9
神戸市に関するコメントは、人口減少や地域の魅力低下に対する懸念が多く寄せられました。
特に住民税の高さや市営地下鉄の赤字が問題視され、これが若者の流出につながっているとの意見がありました。
隣接する明石市は、医療や子育て支援が充実しているため、住みやすさが評価されており、神戸市もこれに対抗する必要があるとの声が上がりました。
また、観光施設についても、過去の栄光に比べて魅力が薄れているとの指摘があり、入場料の高さが訪問者を遠ざけているとの意見も見受けられました。
神戸市の復興に向けた取り組みが進む中で、特に子育て世代への支援が重要視されており、具体的な施策が評価される一方で、過去の失敗が影響しているとの見解もありました。
さらに、阪神大震災の影響を受けた復興予算の使い方や、都市開発の遅れが神戸市の成長を妨げているとの意見もありました。
市民からは、神戸をもっと魅力的な街にするための具体的な施策が求められており、行政のリーダーシップが期待されています。