メタ社がファクトチェックを廃止し、ヘイト行為を許容する新方針を発表。ザッカーバーグは言論の自由を強調し、次期大統領選を意識した変更とされる。影響を懸念する声も。
この発表では、ヘイト行為に対するポリシーも変更され、特に「ジェンダーや性的指向に対する精神疾患や異常性の主張」が許容されることが強調されました。
また、アメリカにおいてはファクトチェック機能を廃止し、ユーザー同士が誤情報に注意を促す「コミュニティーノート」方式に移行することが示されました。
この方針は、イーロン・マスクが買収した旧ツイッター（現X）と類似しており、ザッカーバーグは「自由な表現に立ち返る」と主張しました。
彼の発言は、次期大統領選を意識したものであるとされ、トランプ氏の政府や既存メディアに対する「検閲」批判を繰り返しました。
メタのポリシー変更は、言論の自由を重視する文化的転換点であるとし、ビジネスの観点からも影響を及ぼすと指摘されています。
ファクトチェック機能の廃止は現在のところアメリカに限られていますが、メタのプログラムは90以上の国で運営されており、これに依存している小規模な組織は存続の危機に直面しています。
特に、フランスの通信社AFPは、米国でのファクトチェック廃止を発表の15分前に知らされたと報告しており、メタの決定がもたらす影響について懸念を示しています。
さらに、ヘイトコンテンツに対する規制撤廃が世界的に適用されることは、特に欧米以外で深刻な結果を招く可能性があると専門家は警告しています。
これに対し、ザッカーバーグの「トランプ頼み」の姿勢が裏目に出るリスクも指摘されており、政治的な不安定さが影響を与える可能性があるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f5b614a41a76ca53a54ff9980576c1d4c0705f9
メタ社がファクトチェックを廃止したことに対するネットのコメントは、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、ファクトチェックがなくなることでヘイトスピーチや偽情報が増加するのではないかという懸念が表明され、特に日本においてはヘイトスピーチが問題視されていることが指摘されていました。
あるコメントでは、過去に日本でのヘイトスピーチの問題が取り上げられ、反ヘイト団体の活動についても言及されていました。
また、ファクトチェックの必要性について疑問を持つ意見も多く、特にファクトチェックセンターの信頼性に対する懸念が強く表れました。
さらに、ファクトチェックセンターが自らの利害関係に基づいてチェックを行うことへの疑念も示され、ファクトチェックが本当に必要なのかという意見もありました。
SNS上での情報の真偽を確認しないことが、犯罪や偽情報の蔓延を招くのではないかという意見もあり、ファクトチェックを批判する人々に対しては、偽情報を拡散して利益を得る人々との関連が指摘される場面もありました。
このように、メタ社の新方針に対する反応は多岐にわたり、特に情報の信頼性や社会的影響についての議論が活発に行われていました。
ネットコメントを一部抜粋
少なくとも日本確認できた範囲ではヘイトスピーチと言われ始めたのが2013年からで、ただし日本人には何をやってもいいことにされている問題は初期からあった。
ファクトチェックをやめたらヘイトまみれになると警告してるから、日本ファクトチェックセンターのサイトをちょっと見てみたら、エックスはマスクの買収から数週間で人種差別言動が１日１０００件から３０００件になったと「ファクト」を主張しているんだけど。
自分たちは新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナ紛争をめぐる偽情報と闘ってきたと、チェンは力説する。
ファクトチェックすると、ミスした場合、訴訟リスクあると思う。
匿名の世界であるSNSで、情報の真偽をチェックしないのなら、犯罪や偽情報が蔓延るのは明らか。