中国の人口が3年連続で減少し、少子高齢化が進行中。出生率は上昇も依然として低水準で、経済や社会保障に影響。
この減少は3年連続で続いており、特に少子高齢化の進行が深刻な問題となっています。
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は15.6％に達し、前年よりも0.2ポイント増加しました。
習近平政権は2016年に「一人っ子政策」を廃止し、2021年には産児制限を事実上撤廃しましたが、これらの政策変更が人口減少に歯止めをかけることはできませんでした。
2022年末には中国の総人口が61年ぶりに減少に転じ、2024年の出生数は954万人と前年より52万人増加したものの、依然として1千万人を下回る低水準が続いています。
このような状況は、今後の経済成長や社会保障制度に大きな影響を及ぼす可能性があり、中国政府は対応策を模索する必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b09cd48580baaf1c0f9eebd56e268fe03cb29ad
中国の人口減少と少子高齢化に関するコメントでは、経済の発展が進むにつれて人口が減少する傾向があることが強調されました。
多くのコメントでは、若年層の失業率が高まっている現状について懸念が寄せられ、特に20%を超える失業率が問題視されました。
このまま手を打たなければ、若者が「氷河期」と呼ばれる状況に陥る可能性があるとの意見がありました。
また、人口を減少させることが経済にとって好都合であるという意見もあり、若者の数が減ることで経済の安定が期待できるとの見解も示されました。
さらに、農業の自給自足が可能であるにも関わらず、米の輸入が多い現状についても言及され、意図的に自国の米の価格を高く維持しているのではないかとの疑問が投げかけられました。
東アジア全体が衰退に向かっているという意見もあり、局地的な紛争が起こる可能性が指摘されました。
将来的には、介護人材の不足が深刻化し、アジアからの移民が必要になるとの見解や、一部の富裕層が社会を支配することで少子高齢化が進むとの意見もありました。
日本との比較も行われ、日本の人口減少が進む中で、中国の減少はまだマシであるとの見方もありました。
全体として、人口減少が経済や社会に与える影響についての懸念が広がり、今後の展望に不安を抱く声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
経済が発展し、社会が安定するほど少子化するのは世界共通です。
若年層失業率が20%を超えるデフレに悩んでいます。
中国は農業国でほぼ自給自足が出来ているのに米の輸入量は多いです。
将来的に日本以上に介護人材が不足するでしょう。
一部の人間だけが富を独占する社会は少子高齢化するに決まっているでしょう。