フジテレビが株主提案で第三者調査を受ける可能性が浮上。会社法316条2項の調査者制度が焦点に。企業ガバナンスの強化が求められる中、対応が注目される。
この背景には、タレントの中居正広さんを巡る一連の騒動があり、フジテレビのガバナンスに対する疑念が高まっています。
特に注目されているのが、会社法316条2項に基づく「調査者制度」です。
この制度が株主総会で承認されると、企業側は問題を調査する調査者を選ぶ権利を失い、株主自身が調査者を選任し、調査範囲を決定できるようになります。
米国の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジ・メディア・ホールディングスに対し、第三者委員会の設置を求める書簡を送付しました。
同ファンドはフジ・メディア・ホールディングスの約7％の株式を保有しており、同社のガバナンスに深刻な問題があると指摘しています。
このような状況下で、フジテレビがどのように対応するかが注目され、さらなる問題に発展する可能性も否定できません。
調査者制度の提案は、近年増加しており、特に2021年には東芝において外資系アクティビストファンドがこの制度を利用して株主提案を行い、賛成多数で可決された事例があります。
また、2024年末には香港の投資ファンドが小林製薬に対して同制度を用いて健康被害問題の原因究明を求める動きも見られます。
このように、調査者制度は株主の権利を強化する手段として注目されており、今後の企業ガバナンスに与える影響が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5a3513b40695b2c22b698aa4b29a9263261d722
フジテレビは、株主提案による調査者制度の導入を検討しており、これにより株主が選任した第三者が経営陣に対して厳しい追及を行えることが期待されていました。
特に、過去の調査では利害関係のない第三者による客観的な調査が不足していたため、外国ファンドが納得しない可能性が指摘されていました。
このような状況では、日本特有の忖度が通用しない組織において、実態調査が必要だとの意見が多く寄せられていました。
旧ジャニーズ事務所の調査も、プライバシーへの配慮から十分な網羅性が欠けており、結果的に全容解明には至らなかったことが影響を与えていると考えられています。
フジテレビは上場企業であり、外資系の大株主からの信頼を損なうことが懸念されていました。
社長がクローズドな記者会見を行おうとしていたことも、厳しい状況を乗り越えられるかどうかの焦点となっていました。
全体として、株主提案による調査者制度が導入されることで、経営陣への厳しい追及が期待されているものの、過去の調査の不十分さが影を落としているという意見が多く見受けられました。