阪神・淡路大震災から30年、関連死が高齢者に深刻な影響を与え続けています。特に後期高齢者の割合が高く、今後も増加の見込みです。
要約すると阪神・淡路大震災から30年が経過した今、災害関連死が依然として深刻な問題となっています。
特に後期高齢者が多くを占めることが指摘されており、1995年の震災以降、同様の規模の地震においても関連死が増加しています。
例えば、2004年の新潟県中越地震や2016年の熊本地震では、死者の約8割が関連死であり、2024年の能登半島地震においても関連死が直接死を上回る見通しです。
阪神・淡路大震災では、6434人の死者のうち914人が関連死であり、他の地震でも同様の傾向が見られます。
特に、75歳以上の後期高齢者が関連死の約9割を占めており、高齢化が進む地域が被災地となることで、関連死の割合が増加しています。
内閣府は、環境の変化による心労や病状の悪化、エコノミー症候群、栄養障害などが原因で亡くなる被災者が多いと指摘しています。
政府は避難所の生活環境の改善に取り組んでいるものの、その責任は市町村にあるとされています。
関西大学の河田惠昭教授は、過疎化や高齢者の一人暮らしの増加が根本的な原因であり、東京一極集中を解消する国づくりが防災・減災に直結することを強調しています。
災害関連死は自然災害による直接死ではなく、避難中や避難後に亡くなることを指し、認定基準は統一されていませんが、認定されることで災害弔慰金が支給されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f30b128901a56058b65e10edee67b150b2e83385