中教審がデジタル教科書を正式教科書として位置付け、教育委員会が選択できる方向性を示しました。2030年度からの導入を目指し、教育のデジタル化が進むことが期待されています。
これにより、デジタル教科書は紙の教科書と同様に検定や無償配布の対象となり、各教育委員会がどちらを使用するか選択できるようになります。
この新たな方針は、2024年度から段階的に導入が進められているデジタル教科書の利用拡大を背景にしています。
デジタル教科書は、従来の紙の教科書と同じ内容をタブレット端末で提供し、音声や動画、立体図形の表示といった多様な機能を備えています。
文部科学省は、小学5年生から中学3年生の英語と算数・数学の教科において、デジタル教科書と紙の教科書を併用する形で導入を進めています。
今後の作業部会では、（1）紙とデジタルのハイブリッド教科書の導入可否、（2）QRコードを利用したデジタルコンテンツの認定範囲、（3）デジタル教科書の使用学年や教科を法令で規定するかどうかなどの重要な議題について議論が進められる予定です。
これにより、教育現場におけるデジタル化が一層進展し、学習環境が多様化することが期待されています。
また、次期学習指導要領が小学校で全面実施される2030年度からの導入が想定されており、教育の質向上に寄与することが目指されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d68b9b564583dfc0a4da4f0112ee4fbd0e7232b3
デジタル教科書の導入に関するコメントは、さまざまな意見がありました。
まず、デジタル教科書には音声読み上げやフォント変更などの機能があり、ロービジョンや学習障害を持つ生徒にとって有益な面が評価されていました。
さらに、音声や動画教材が利用できることで、より深い学びが可能になることも期待されていました。
しかし、教員の負担が増えることや、大学の教員養成課程の見直しが必要になることが懸念されていました。
また、家庭や地域の適応状況によっては、格差が生じる可能性も指摘されていました。
一方で、デジタル教科書の導入に対する懸念も多く、特に文科省の方針が現場の実情を理解しているのか疑問視されていました。
教員が紙の教科書を選ぶ傾向があることや、デジタル教科書がタブレット回収後に残らないことも問題視されていました。
また、タブレットやPCのスペックが低く、学校のネット環境も自治体の経済力に依存しているため、実際の運用に支障が出る可能性があるとの意見もありました。
さらに、文科省が現場に責任を押し付け、混乱を招く可能性があるとの指摘もありました。
中教審のメンバーが現場の実情を理解していないとの声もあり、現場の意見が反映されていないことが問題視されていました。
全体として、デジタル教科書の導入には期待が寄せられる一方で、多くの課題や懸念が存在していたことが明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
デジタル教科書にも評価出来る点はある。
音声教材や動画教材にアクセス可能となる事によりわかりやすく深く学ぶことも出来る可能性が広がる。
教える側の負担増。
慣れるまでは地獄だろうね。
現場に投げる前に、文科省はもっと想像力を働かせて欲しい。
中教審のあり方、文科省の行政姿勢、現場の声が届かないと嘆く学校現場。