金沢港に物流拠点化を目指す協議会が発足。災害時対応や効率化に向けた取り組みが始まる。
要約すると金沢港（金沢市）において、利便性の向上と利用拡大を目的とした協議会が23日に発足しました。
この協議会は、昨年の能登半島地震の際に支援物資の搬入に金沢港が活用されたことを受け、災害時の対応を強化する必要性を認識した上での取り組みです。
石川県の馳浩知事は、発足式で「日本海側の物流の拠点港としなければならない」と述べ、金沢港の重要性を強調しました。
協議会には、県や金沢市、国土交通省、地元の物流会社など168団体が参加しており、荷主企業の業界を超えた連携を通じて、輸送効率化や環境負荷の低減を目指しています。
物流業界は、ドライバー不足や労働環境の問題を抱える「2024年問題」に直面しており、県などは港の機能強化を通じて事業者の負担軽減を図りたいと考えています。
しかし、港湾周辺の倉庫整備が課題として残っており、国や自治体、企業が協力してこの問題の解決に向けた取り組みを進めることが求められています。
金沢港の発展は、地域経済の活性化だけでなく、災害時の支援体制の強化にも寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5cf1a9cd8b16e5722c339005e4c86675509d9882