2024年の日本の貿易は4年連続の赤字も、赤字幅は縮小。しかし、モノづくりの海外移転が進み、貿易赤字体質からの脱却は難しいとの見方が強い。
具体的には、24年の貿易収支は5.3兆円の赤字で、前年の9.5兆円から40%以上減少した。
しかし、貿易赤字体質が解消に向かうかは不透明で、日本のモノづくりの海外移転が進んでいるため、輸出が伸びにくい状況が続いている。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、25年の貿易収支について一段と赤字が縮小し、ゼロに近づく可能性もあると予測している。
これは半導体需要の拡大や自動車の生産回復が影響している一方、化石燃料の輸入は減少傾向にあることが要因だ。
しかし、トランプ米政権の動向が懸念材料となっている。
トランプ氏は大統領選で、すべての国に一律10〜20%の関税を課す公約を掲げており、日本もターゲットになる可能性がある。
また、トランプ氏は石油の増産方針を打ち出しているが、戦略備蓄も進める意向を示しているため、これらのリスクの影響は現時点では不明である。
専門家の間では、トランプリスクに関係なく、日本が貿易赤字体質から脱却するのは難しいとの意見が多い。
これは、日本の供給力が限界に達しているという構造的な問題が背景にある。
製造業は地政学リスクに対処するために海外生産を増やしており、労働力不足も深刻化している。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、少子高齢化の影響で国内需要が減少する一方で、供給サイドの減少スピードが速いと指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf80bf680e73c3b56911b1324f2ebd79f0bdf8ee
日本の貿易赤字が減少したものの、依然として厳しい状況が続いているとのコメントが多く見受けられました。
特に、円安が輸出に与える影響については、単純に考えるべきではなく、サプライチェーンや生産コストなどの要因も考慮する必要があるという意見がありました。
また、化石燃料の輸入が依然として大きな問題であり、その輸入数量が減少しているにもかかわらず貿易赤字が続くのは、日本の稼ぐ力の低下を示していると指摘されていました。
さらに、国内需要の低迷が長期的なデフレを招き、経済成長の妨げになっているとの見解もありました。
これに対して、需要を喚起するための財政拡大や投資の必要性が強調され、過去の高度成長期のように生産性を向上させるための取り組みが求められていました。
加えて、労働人口の減少や効率化の重要性も指摘され、国内での資源や食糧の自給率を高める努力が必要だとの意見もありました。
全体として、貿易赤字の問題は複雑であり、根本的な解決に向けた多角的なアプローチが必要であるとの結論が見られました。