学習塾業界は少子化や競争激化で厳しい状況にあり、約3割が赤字。大手塾が市場を支配し、独自性が求められる。
全国396社の学習塾を対象にした2023年度の業績調査では、売上高は5,431億円と前期比で1.0％の微増を記録したものの、最終利益は297億円で同3.9％の減少となった。
この結果、全体の約7割にあたる270社が黒字を維持しているものの、収益が増加したのは161社にとどまり、赤字に転落した企業は126社と、前々期の103社から増加している。
これは、少子化や受験の多様化、個別指導やオンライン授業の普及といった要因が影響している。
特に、2023年の出生数は過去最低の72万7,200人となり、学習塾市場の縮小が進んでいる。
一方で、売上高100億円以上の大手塾が全体の66.2％を占めており、業界は大企業による寡占化が進行中である。
さらに、新規参入者の増加や人件費の上昇が収益環境を厳しくしており、今後はAIやタブレットを活用した教育プログラムの提供や、独自の強みを持つことが求められる。
これらの要因から、競争が激化し、特に独自性を持たない学習塾の生き残りは難しくなると予測されている。
調査は東京商工リサーチが行い、5期連続で業績が判明した396社を分析した結果である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f58eba9534b4d789702f7fc453e525f0b62de03
コメントでは、学習塾業界の現状と未来に関するさまざまな意見が寄せられていました。
まず、新規参入が容易であることから、多くの人が塾経営に挑戦する一方で、実際には生徒を集めることが容易ではないという点が強調されていました。
特に、脱サラでフランチャイズに参入した未経験者は、業界の厳しさを実感することが多かったようです。
次に、地域によって塾の数に差があり、特に富裕層が多い地域では進学塾が増加している一方で、経済的な理由から塾に通わせることができない家庭も多く見受けられました。
さらに、親世代が氷河期世代であるため、教育にかける余裕がないという現実もありました。
また、今後10年の展望については、塾だけでは経営が成り立たなくなる可能性が示唆され、中小規模の塾は独自の特色を持たないと生き残れないとの意見もありました。
全体として、学習塾業界はさまざまな挑戦に直面しており、今後の変化に対する準備が必要であるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
塾は特別な資格とか必要ないし、新規参入はしやすい。
特に苦しいのは、美辞麗句に踊らされて参入する脱サラのＦＣ組。
校区にあった塾も減りました。
塾・習い事は子供の取り合いですね。
中小は特色を持たないとやっていけないね。