日銀の利上げが企業の経常利益を押し下げ、約1.8％の企業が新たに経常赤字に転落する可能性があるとの調査結果が発表されました。
この利上げにより、企業の借入金利が0.25％上昇すると、企業1社当たりの年間支払利息負担が平均68万円増加し、経常利益が平均2.1％押し下げられる試算が出ています。
この結果、約1.8％の企業が新たに経常赤字に転落する可能性があることが示されています。
特に収益力の乏しい企業にとっては、厳しい状況が続くと考えられます。
今後、日銀の利上げに伴い、短期プライムレートも上昇する見込みであり、企業の資金調達に影響を与えると予想されています。
帝国データバンクは、過去1年間に決算を迎えた約9.6万社の企業を対象に、借入金利の上昇が経常利益に与える影響を分析しました。
この分析では、借入金利の上昇幅を0.25％から最大2.00％のシナリオで試算しました。
借入金利が0.25％上昇した場合、経常利益が黒字から赤字に転落する企業は、対象企業の約1700社、つまり1.8％に達するとされています。
さらに、利上げが1.00％まで進んだ場合、利息負担は年間135万円の増加となり、赤字に転落する企業は約3500社、3.6％に達する見込みです。
業種別では、不動産業が最も大きな影響を受け、利息負担が年間272万円、経常利益は5.5％減少すると試算されています。
一方、建設業では利息負担が年間21万円、経常利益は1.6％の減少にとどまるとされています。
このように、日銀の利上げは企業の経済活動に大きな影響を及ぼすことが明らかになりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/700de96d697f236623afd104603ff9dd02e63b9f
日銀の利上げが企業経常利益に与える影響についてのコメントでは、さまざまな視点からの意見が寄せられていました。
特に、住宅ローンに関する懸念が多く、金利が上昇することで返済が困難になる人が増える可能性があると指摘されていました。
このような状況は、銀行にとっても困難をもたらすため、金利が上がることはないという意見もありました。
実際に、低金利やペアローンの影響で、無理をして住宅を購入する人々が増えていることが、物件価格の上昇につながっているとの見解もありました。
さらに、たった0.25%の金利引き上げで経常赤字に転落する企業があることに対して、健全な資本主義の観点からは、競争が必要であるとの意見もありました。
一方で、企業の固定負債の金利負担が増えることよりも、個人の預貯金利息の増加が大きな影響を与えるという考えもありました。
また、米国の利下げ検討のニュースや、ドル円相場の動きについても触れられ、金利の上昇が無駄であったという意見もありました。
全体として、日銀の利上げが経済に与える影響について多角的な議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
住宅ローンに関してもいるよね
たった0.25%の金利引き上げで厳しいと感じる1.8%の企業は、そもそも退場するべきだろう。
企業の固定負債の金利負担の増加よりも、企業と個人の預貯金利息の増加が遥かに大きいでしょう。
今は無風だけど、でも米国利下げ検討のニュースも出てます。
今ドル円相場を見ても全く値動きがない。