春からの大学進学に伴い、夫が定年退職し収入が減少。生活費や学費をどうやりくりするかが重要な課題となります。国公立大学の場合はやりくり可能ですが、私立大学では不足が生じるため、パート収入が必要です。
このような状況では、大学進学にかかる費用や生活費をどのようにやりくりするかが重要な課題となります。
大学の学費は、国立大学と公立大学で年間約60万円、私立大学では約130万円が必要とされ、さらに在学中には食費や保健衛生費、娯楽費などもかかります。
特に自宅通学の場合、食費は月7375円程度、保健衛生費は月約4158円、娯楽費は月約1万1392円かかるため、月々の追加費用は約3万5000円に達します。
夫婦と大学生の子ども1人で生活する場合、夫の収入（月18万円）と年金を合算すると、約38万5000円となりますが、国公立大学の場合はやりくりできる可能性があるものの、私立大学の場合は4万円以上の不足が生じる恐れがあります。
この不足分をパート代で補う必要があるため、どれくらいのパート収入が必要かを具体的に検討することが求められます。
特に、65歳から70歳までの間に月8万円をアルバイトで稼ぐことで、年金の増加も期待できるため、長期的な視点での収入確保が重要です。
大学進学に伴う費用や生活費の見直しを行い、無理のない範囲でのパートタイムの仕事を検討することが、家庭の経済的安定につながるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/be7b70928727d76283512e002056dc8d19a36c21
コメントの中では、大学進学と定年退職後の収入調整について様々な見解が示されました。
多くの方が、子供の大学費用をどう準備するかに焦点を当てており、特に早い段階から貯蓄を始めたことが重要であると語っていました。
例えば、43歳で子供が大学生になった方は、大学資金は既に貯め終わり、今後は老後資金の準備に取り組むと述べていました。
このように、早期の貯蓄が後々の安心につながるという意見が多く見られました。
また、奨学金の利用についても言及があり、大学費用を分担することで負担を軽減する方法が提案されました。
さらに、晩婚化が進む中で、60歳で子供が大学生になるケースが増えていることも指摘され、定年後の働き方や資金計画の見直しが必要であると考えられていました。
一方で、子供が生まれた時から定年退職と大学進学が重なることが分かっていたにもかかわらず、なぜ準備をしてこなかったのかという疑問も浮かび上がりました。
このように、計画的な資金管理が求められる中で、様々な意見が交わされていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
大学用のお金はもう貯め終わったので、今からは老後資金の貯蓄をスタートします。
2人の子供の大学費用は養育費とは別に分担し、奨学金を借りずに運転免許もとらせました。
晩婚化の影響で、60歳の時に子供が学生ということがある。
定年退職までに大学費用を貯めるしかない。
子供が生まれた時から定年と大学進学が同時とわかっていたのに、不思議です。