さいたま市が在留資格のない外国籍女児を除籍し謝罪、復学を決定。
要約するとさいたま市教育委員会は、在留資格を失った外国籍の女児（11）が通う市立小学校から除籍されていたことを発表し、謝罪しました。
文部科学省からの通知により、在留資格がない場合でも住所を証明できる書類があれば義務教育を受ける権利があることが確認されており、市はこの認識不足を認めました。
女児はトルコ国籍で、2023年6月に市立小学校に5年生として編入されましたが、2024年に6年生に進級する際に在留資格を失い、住民票もなくなりました。
市教委は、在留の意思を確認するための申請書の提出を求めましたが、提出されなかったことを理由に2023年9月6日付で除籍を決定しました。
しかし、今回の問題を受けて、市は女児を復学させる方針を示しました。
この一連の経緯は、教育機関が外国人児童に対する理解を深める必要性を浮き彫りにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cdfa1bea2130a47f68812ed84881cb3afbaa08bc
ネットのコメント
さいたま市の外国籍女児の除籍問題に関するコメントでは、除籍の決定に対する賛否が交錯していました。
多くのコメントは、在留資格がない状態での教育を受けることの是非について疑問を呈し、手続きの不備が問題の根源であるとの意見が目立ちました。
特に、申請書が提出されなかったことを理由に除籍が行われたことに対して、役所としての対応は妥当であったとの見解が多く見られました。
また、謝罪の必要性については意見が分かれ、一部のコメントでは謝罪が不要であると主張されました。
さらに、国の移民政策や地方自治体の対応に対する批判もあり、国が在留資格に関して厳格に管理するべきだとの意見もありました。
全体として、教育を受ける権利についての議論が交わされ、様々な視点からの意見が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
役所としては、申請書が出なかったのなら除籍をするのは当然だろう。
日本語が上手く理解出来ず申請書を提出しなかったのなら、それは大変なご苦労だと思います。
国の中途半端な対応が地方自治といった末端にしわ寄せがきているのであろう。
在留資格がないのであればトルコにお帰りいただくほうがいいのではないでしょうかね。
在留資格がないなら公立に行けないのは当たり前でしょ。