トランプ大統領がWHOからの脱退を表明し、日本や国際社会への影響を専門家が指摘。米国の国際的信頼性低下も懸念される。
この決定は、最大の拠出国である米国がWHOを離れることで、日本や国際社会にどのような影響を及ぼすのかが懸念されている。
脱退の理由としてトランプ氏は、WHOが2020年の新型コロナウイルス感染拡大や他の衛生危機への対処を誤ったと批判し、米国の拠出額(約9.5億ドル)が中国(約2億ドル)に比べて不公平だと指摘した。
トランプ氏は第一次政権時代にも脱退を表明したが、その際は政権交代により実現しなかった。
再度の脱退表明に対し、WHOは「遺憾である」との声明を発表し、米国とのパートナーシップを維持するための建設的な対話を期待すると述べた。
さらに、トランプ氏は「出生地主義」の廃止や「パリ協定」からの離脱、人工知能(AI)の推進など、就任早々に多くの大統領令を発令している。
成蹊大学の西山隆行教授によると、大統領令は政府や軍に命令できる強力な権限を持つが、実行には連邦議会の予算が必要であり、米国の政治体制においてはその権限は限定的である。
しかし、WHO脱退は大統領令で可能であり、近年の米国は政党間の対立が激化しているため、行政協定を結ぶことが基本となっている。
トランプ氏が今後もこの方針を続けると、国際社会での米国の信頼性は低下し、安定性が損なわれる可能性が高いと専門家は警告している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6656aab3dad475429b2c8d0a06c1710a66d58435
トランプ大統領のWHO脱退に関するネットのコメントでは、国際機関の機能不全や中国への忖度が問題視され、多くの意見が交わされました。
コメントの中には、WHOや国連などの国際機関が本来の目的を果たしていないという批判があり、特にコロナウイルスのパンデミックにおけるWHOの対応が不十分だったことが指摘されていました。
多くの人々が、国際機関が特定の国に忖度し、真の問題解決に向けた行動をとらなかったことに対して不満を抱いていました。
また、アメリカの一国主義が他国に与える影響についても懸念が示され、国際協調の重要性が強調されました。
さらに、国際機関の在り方を見直す必要性が強調され、特にWHOの改革や新たな国際機関の設立が求められる意見もありました。
全体として、国際機関の役割や機能についての見直しが必要であるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
WHOやユネスコなど、元々は世界の健康や教育・文化の発展の為に作られた「善意」の機関だった。
先のコロナのパンデミックでWHOの対応は良かったとは言えなかった。
国際機関は、後進国のエリート層の就職先となっているのではないか。
WHOの中国への忖度した対応振りは醜かった。
アメリカが一国主義の自己利益追求を推進するようになった。