船井電機が破産手続きに入り、会長の原田義昭氏が経営の厳しさを語る。約2000人が解雇され、負債は約461億円。
負債総額は約461億円に達しており、破産管財人には日本航空の会社更生で知られる片山英二弁護士が任命されました。
船井電機は「FUNAI」ブランドのテレビなどを製造しており、経営が厳しい状況にあったことが明らかになっています。
代表取締役会長には元環境相の原田義昭氏が就任したばかりで、彼は10月2日までに就任したと見られています。
原田氏は元通産官僚で、政治家としても活動してきましたが、2021年の衆院選で落選し、現在は弁護士としての活動を行っています。
破産手続きの開始を受け、原田氏は「経営が厳しいから手助けしてくれ」との依頼を受けて会長に就任したと語っていますが、経営状態についてはあまり知らなかったと述べています。
また、原田氏は旧統一教会との関係が物議を醸しており、昨年の取材で「旧統一教会とも真面目に付き合っていた」と語ったことが報じられています。
船井電機の破産の背後には、創業者の巨額資産や高級マンション、さらには脱毛サロンの買収問題など、様々な要因が絡んでいるとされ、週刊文春ではその詳細なレポートが掲載されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4d8c506b18797d6ab200b190d4a7251a6b8c873
船井電機の破産に関するネットのコメントは、経営の厳しさや市場の変化が多く語られていました。
特に、過去に成功を収めた企業が、新たなテクノロジーや商品開発の遅れから衰退していく様子が指摘されていました。
例えば、同社は長年にわたり他社製品を模倣して安価に販売してきたが、現在ではそのビジネスモデルが通用しなくなっているとの意見がありました。
また、解雇された従業員の今後や退職金の問題についても多くの人が心配しており、特に賃上げ不況の中での再就職の難しさが強調されていました。
さらに、経営陣の責任や、労働基準法が解雇を難しくしていることへの批判も見受けられました。
全体として、船井電機の破産は単なる企業の問題ではなく、多くの人々の生活に影響を及ぼす深刻な事態であると認識されていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の産業が…とか、オーディオ産業の衰退…とか、記事になっていますが、フナイに関してはそんな大仰な話ではないです。
創業者の息子は医者だという。
金持ちが息子を医者にしてあまりいいようになった話を聞かない。
昨今の停滞化昔は1家に1台昭和なら三種の神器と言われました。
栄枯盛衰。
衰退期にはいるとできる人は会社を離れ、どこにも行けない人は会社にしがみつき定年まで会社がもってくれと願うばかり。
最近、家族との会話で、「原田義昭氏って今なにをしてるのか」と話題になりました。