2023年10月の総選挙では、自民党が大敗し、約79億円が税金で大手メディアに流れる実態が明らかに。選挙公営制度を利用した選挙ビジネスのカラクリが浮き彫りに。
この選挙では、約815億円が国費から支出され、その中の大部分が大手新聞やテレビ局に流れている実態が明らかになりました。
特に、選挙公営制度に基づき、候補者用の公選ハガキや新聞広告、政見放送にかかる費用が税金で賄われており、総務省の資料によると、新聞広告費用が約32億円、政見放送費用が約47億円、合計で約79億円が大手メディアに投じられています。
さらに、政党交付金も利用され、各政党は自らの宣伝活動に多額の費用をかけています。
これにより、選挙期間中は新聞やテレビにとって非常に利益の大きいビジネスとなっており、選挙が近づくたびにメディア業界は活況を呈します。
特に、今回の選挙は解散から投票日までの期間が短かったため、自治体では混乱が生じ、投票所入場券の配布が遅れるなどの問題が発生しました。
こうした背景から、選挙の実施に必要な経費の多くが大新聞やテレビに流れ込む仕組みが浮き彫りになり、選挙を通じて大メディアが得る利益の大きさが強調されています。
実際、選挙の“真の勝利者”は、候補者や政党ではなく、選挙ビジネスを展開する大手メディアであると指摘されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3e18b7601f1811bd997bdd861df302c5b9f7994d
選挙ビジネスに関するネットのコメントでは、メディアの利益と選挙の運営方法に対する疑問が多く寄せられました。
多くのコメントでは、選挙にかかる税金の使い方や、選挙期間中の広告費用に対する不満が目立ちました。
特に、国が多額の血税を使っているにもかかわらず、選挙のやり方が適切かどうか疑問視される意見が多くありました。
あるコメントでは、議員を減点するアプリの導入を提案し、議員の責任を追及する新たなシステムを求める声もありました。
また、メディアの偏向報道に対する批判もあり、特に自民党に対する報道の偏りや、選挙結果に対するメディアの表現方法に疑問を呈する意見がありました。
さらに、税金が外資系SNSに流れていることに対する懸念もあり、国民の血税がどのように使われているのかを見直す必要性を訴える声がありました。
全体として、選挙システムやメディアの役割に対する多様な意見が交わされ、国民の視点からの批判や提案が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
メディアは収益を上げないといけない企業だからいいとして、選挙のやり方が問題だと思います。
税金の使い方で大切なことは、乗数効果とストック効果です。
選挙のやり方も見直すべきですね…
暗い事や将来の見えない報道は少し休んで欲しいな。
選挙をやることを決めるのも政党。
運営は全部、税金。