財務省が新幹線駅舎建設にJR各社の負担を提案。公費支出抑制が狙いで、北陸・九州新幹線の延伸計画が影響。
この案では、大都市の一部の新幹線駅舎建設に関して、JR各社がその費用を負担することが提案されています。
この方針の背景には、北陸新幹線や九州新幹線の延伸計画があり、巨額の公費支出を抑制することが目的とされています。
新幹線の整備にかかる費用は、国、自治体、JR各社が共同で負担しているため、財務省は新たな負担のあり方を模索しています。
特に、北陸新幹線の敦賀―新大阪間や九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間は未着工の状態であり、これらのプロジェクトにおける財源確保が急務となっています。
また、既に開業している北陸新幹線の金沢―敦賀間の整備では、1駅あたりの工事費が平均約150億円に達しており、今後の財政負担を考慮する必要があります。
このような状況を受けて、財務省は公費支出の抑制を図り、持続可能な整備新幹線の運営を目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a6dc7a2ee8d4766a1679d9d95c265c1e3427eeb4
コメントでは、新幹線駅舎建設費用の負担見直しに対するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人が、北陸新幹線や西九州新幹線、北海道新幹線の建設に対して懸念を示し、特に運賃の上昇や乗り換えの増加が地域住民にとって不利になると指摘しました。
また、自治体の責任やJRの負担能力についても疑問が呈され、都市部の運賃値上げが税金のような影響を与えることを懸念する声もありました。
さらに、駅舎のデザインや装飾が無駄であるとの意見もあり、コスト削減を求める声が強まりました。
国からの資金投入がある場合、予算が膨らむことへの不安や、コストパフォーマンスが悪い事業の凍結を求める意見もあり、地域のニーズに合った建設が求められていることが伺えました。
また、JR九州への影響や、無機質な駅舎が地元で不評を買う可能性についても触れられ、全体として地域の利便性や経済的な負担を軽減する方向での議論が必要であるとの意見が多く見られました。