韓国の国家産業団地で、昨年732社が休業・廃業。コロナ禍を上回る深刻な経済状況が浮き彫りに。
要約すると韓国の国家産業団地において、昨年休業または廃業した中小企業の数が732社に達し、これはコロナ禍の影響を上回る深刻な状況であることが明らかになった。
韓国産業団地公団が与党・国民の力の李鍾培議員に提出した資料によると、2020年から2023年にかけて、休業や廃業をした企業の数は年々増加傾向にあり、特に2023年の下半期には再び景気が悪化し、700社以上が操業を停止した。
特に12月には110社が一ヶ月で操業を止めた背景には、非常戒厳令や済州航空事故による消費心理の萎縮、さらにはウォン安による原材料価格の高騰が影響しているとされている。
業種別では機械関連の企業が241社で最も多く、次いで電気・エレクトリックが146社、情報通信が66社、石油化学が49社と続いている。
また、首都圏のソウル・デジタル産業団地や仁川南東産業団地などで特に多くの企業が休廃業している。
これに伴い、個人事業主や中小企業への生活安定支援として支給される「黄色い傘共済」の廃業共済金も昨年だけで1兆3908億ウォン（約1507億円）に達し、これは過去最高額となった。
さらに、韓国中小企業中央会の調査によると、800社の中小企業のうち33.5%が資金に余裕がないと回答しており、経営難が続いていることが浮き彫りとなった。
李鍾培議員は、政界が経済再生と庶民生活支援に力を入れるべきだと訴えている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/90ac6bb7d1b1206e0307c90ffbf6fd64ff8ad66b