高齢者世帯の厳しい現実と所得状況

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高齢者世帯の平均所得は304万円で、毎月2万円の赤字が続く厳しい現状が明らかに。

要約すると近年、「下流老人」や「老後破産」といった厳しい言葉が増えている中、厚生労働省の『国民生活基礎調査の概況』(2023年)と総務省の『家計調査年報』(2022年)に基づいて、高齢者世帯の所得と支出の実態が明らかになりました。

65歳以上の高齢者がいる世帯は約2,695万世帯、全世帯の49.5%を占め、我が国が超高齢社会であることを示しています。

高齢者世帯の年間平均所得は304万9,000円ですが、60歳から69歳の世帯は536万6,000円、70歳以上は381万円となっており、世帯人員1人当たりの所得はそれぞれ248万4,000円と193万5,000円です。

これらの所得の内訳を見ると、公的年金や恩給が191万9,000円と全体の60%以上を占め、稼働所得は79万7,000円、財産所得は14万円、社会保障給付金は2万5,000円、その他の所得は16万9,000円となっています。

公的年金のみで生活する高齢者世帯は41.7%に達しており、厚生年金受給者の平均月額は14万4,982円、国民年金受給者は5万6,428円と、老後の生活が厳しい現実が浮き彫りになっています。

理想的な年金受給額を得るためには、新卒から定年までの間、しっかりと年金を納める必要がありますが、人生100年時代においては、働いていない期間や生活事情により年金を納められないケースも多く、満足な生活を送れている高齢者は少ないのが現実です。

高齢者世帯の消費支出状況を見てみると、毎月の赤字は約2万円に達しており、老後の生活がどれほど厳しいかを物語っています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/07e82ea86b37b7f07136b46f5bdd244de5499e4f

ネットのコメント

高齢者世帯の所得状況についてのコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。

多くの方が生活保護の実情について触れ、受給の難しさや必要性を訴えていました。

例えば、生活保護を受けるためには様々な条件があり、簡単に申請できるわけではないという意見がありました。

また、生活保護の金額と年金のバランスについても議論があり、年金だけでは生活が成り立たないことが強調されていました。

特に、今後の高齢者の生活がより厳しくなることを懸念する声が多く、特に50代前半の世代が将来的に困難な状況に直面する可能性が指摘されていました。

さらに、地方での生活の利点についても意見があり、田舎での生活が経済的に安心できる選択肢であるとする意見が見られました。

年金制度の改革や負担の不公平感についても多くの意見が寄せられ、特に社会保険料の負担が大きいことが問題視されていました。

全体として、高齢者の生活の厳しさやそれに対する不安が強く表れたコメントが多く、今後の社会保障制度に対する関心が高まっていることが伺えました。

ネットコメントを一部抜粋

  • 田舎ではないほどほどに栄えた地方都市です。

  • 生活保護は、68000円 家賃補助が36000円とすると毎月104000円頂けます。

  • 高齢でも、役所を行けば親戚に頼れないのとか仕事まだできるでしょうとか年金はとか聞かれる。

  • 今の高齢者は恵まれているでしょ。

  • 老後破綻しない様に年金がある訳で、それで回らないと言うことは年金が破綻してるということじゃない?

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