紀藤弁護士が東京五輪談合事件の判決について、刑罰が軽すぎると指摘し、社会への影響の重大さを強調しました。
この事件では、広告最大手の電通元幹部逸見晃治被告が懲役2年、執行猶予4年の判決を受け、電通グループには3億円の罰金が科せられました。
裁判所は、電通が大会組織委員会の意向を受けて競争を妨げたと認定し、元次長が事業の遅れを認識して電通に協力を求めたことを指摘しました。
元次長と逸見被告は、競技ごとに事業者の一覧を作成し、受注調整を行ったとされ、判決は元次長の供述から談合が成立したと結論づけました。
判決を不服とした電通グループと逸見被告は即日控訴し、判決の見直しを求めています。
紀藤弁護士は、談合事案はホワイトカラー犯罪として刑罰が軽すぎるとし、社会や経済に与える影響の重大さを強調しました。
特に、入札に参加する他の企業や中小企業への影響を考慮すると、取り返しのつかない犯罪であると警鐘を鳴らしました。
この事件は、すでに他の広告会社や制作会社でも控訴が行われており、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3872d5f177b5716b18755d226e6e975b9fe3e62e
紀藤弁護士が指摘した五輪談合事件についてのコメントは、主に罰金が軽すぎることに対する懸念が多く見受けられました。
多くのコメントでは、談合によって得られた利益に対して罰金があまりにも少ないため、今後も談合が行われる可能性が高いと指摘されていました。
例えば、8億円の利益を得て3億円の罰金では、実質的に罰にならないという意見がありました。
このような状況では、企業が談合を続けるインセンティブが強まるのではないかと、多くの人が危惧していました。
また、コメントの中には、電通や政治家の関与を疑う声もあり、特に自民党との関係性が問題視されていました。
さらに、罰金だけでなく実刑を求める声や、企業献金の透明化が必要だという意見もありました。
これにより、国民の信頼を取り戻すためには、より厳しい処罰が必要だとの意見が強調されていました。
このように、五輪談合事件に関するコメントは、罰金の軽さや政治的な問題、そして今後の不正防止についての懸念が中心となっており、より透明性のある社会を求める声が多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
これからも談合はどんどん実施して下さいと言う事がはっきりした
431億円の談合で罰金3億円で済むなら談合した方が得。
驚くような事実が出てくるかもしれませんよ。
森元総理の関与無かったのか。
腐敗政治は、旨味があるのであろう。
罰金は今の二桁アップでもいい