トランプ政権の新関税導入が米国経済に影響、特に食品物価の上昇が懸念されている。関税が消費者に転嫁され、物価不安が助長される可能性が指摘されている。
特に、食品物価に対する懸念が高まっています。
米農務省のデータによると、2023年の米国の農産物輸入額1959億ドルのうち、44%がメキシコとカナダからのものであり、メキシコは冬季の生鮮農産物の主要供給国です。
アボカドの輸入の90%はメキシコ産で、オレンジジュースやイチゴも多くがメキシコから輸入されています。
また、米国は年間にメキシコから100万頭の牛を輸入しており、牛肉価格は過去最高水準で推移しています。
さらに、カナダからのメープルシロップの60%以上が米国市場に流入し、カナダと米国の国境近くで栽培されるミニトマトも大量に供給されています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、関税が輸入業者に負担を強いることで、消費者に価格転嫁が行われ、物価不安が助長される可能性があると警告しています。
また、国内生産者も輸入品価格に影響され、価格を引き上げる誘惑に駆られると指摘されています。
米シンクタンクのタックス・ファンデーションは、カナダとメキシコに25%、中国に10%の関税が続く場合、2034年までの10年間で米国のGDPが0.4%減少すると予測し、世帯当たりの間接税負担が年平均830ドルに達するとの見解を示しています。
最後に、同紙はこの貿易戦争を「歴史上最も愚かな貿易戦争」と評し、米国の外交政策の危険性を指摘しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d559aa82c73007f843d84a8a6cc145c9f66c762
コメントでは、米国の貿易戦争が食品物価に与える影響について様々な意見が交わされました。
トランプ大統領の政策に対する支持と批判が混在し、特にアメリカンファーストの考え方が自国の利益を重視するものである一方で、近隣国との関係を損なう可能性があるとの懸念が示されました。
特にカナダやメキシコ、中国などが報復措置を取る可能性が高いことが指摘され、トランプの政策が経済戦争に発展するリスクも懸念されていました。
また、アメリカ国内でのインフレ加速が確実視されており、特に貧しい労働者階級が再び困難な状況に直面する可能性があるとの意見もありました。
さらに、日本の食糧自給率の低さを引き合いに出し、貿易戦争が国内に与える影響についても懸念が寄せられました。
TPPの重要性や、日本がどのように対応すべきかについても意見が交わされ、国際的な協力の必要性が強調されました。
全体として、トランプ政権の貿易政策がもたらす影響についての深い考察が行われており、国民の生活や国際関係に対する影響が議論されていました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカ国民は、自分達の選んだ大統領選の投票が正しかったのか、自分達生活の中で身を持って知るでしょう。
自国の利益を考えて行動するのは決して悪ではないと思います。
トランプの貿易に対する横柄さは、高率な関税の引き上げは目に余ると感じました。
アメリカのインフレ加速は確実だと考えられました。
日本は戦争をやっている場合ではない国だと思います。