日本のインフラが老朽化し、50年の寿命を迎えつつある中、適切な維持管理が求められています。専門家は「集住」の考え方を提案しています。
日本のインフラの多くは1970年代の高度経済成長期に整備されており、一般的に「おおむね50年」とされる寿命を迎えつつあります。
国土交通省のデータによると、2023年3月時点では、道路橋の約37%、トンネルの約25%、水道の約9%、下水道の約8%がすでに建設後50年以上経過しています。
2030年には、道路橋が54%、トンネルが35%、水道が21%、下水道が16%に達する見込みで、2040年にはそれぞれ75%、52%、41%、34%に増加します。
特に下水道については、2040年には約34%が老朽化の危機に直面することになります。
さらに、国土交通省の『道路メンテナンス年報』によれば、全国の橋の51%とトンネルの42%が早急な措置を要しています。
これらの数値は、インフラの老朽化が深刻な問題であることを示しています。
専門家である東洋大学の根本祐二教授は、インフラの維持管理に必要な費用や人材が不足している現状を指摘し、今後はインフラが整備された地域に住む「集住」の考え方が重要になると提案しています。
インフラの老朽化は、私たちの生活に直接影響を及ぼす問題であり、早急な対応が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e6ab9906af45d3b8ca85becd45f90752a55c9a08
コメントでは、日本のインフラ老朽化問題に対する様々な意見が寄せられました。
多くの人が、老朽化したインフラの現状を憂い、特に高度経済成長期に築かれたインフラが長年放置されてきたことに対する不満を表明していました。
過疎化や人口減少が進む中で、田舎町のインフラ維持が難しくなっているという意見があり、特に地方のインフラ更新がコスト面で難しいことを指摘する声もありました。
また、国や自治体の予算の使い方に疑問を持ち、無駄な支出を見直すべきだという意見も多く見受けられました。
さらに、インフラ整備の優先順位を見直し、必要な部分に資源を集中させるべきだとの意見もありました。
特に、災害対策や安全面の重要性が強調され、これからの社会においては、インフラの整備だけでなく、地域の生活環境全体を見直す必要があるとの認識が広がっていました。
最後に、老朽化したインフラの問題は、単なる物理的な問題だけでなく、政治や社会全体の構造にも関わる重大な課題であるとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
今住宅地が拡大しているところは居住に制限を加えていくしかないだろう。
過疎化した田舎町のインフラを維持していくことは実質不可能だろう。
住宅価格が高騰しているからそういうエリアを検討する気持ちは分かるけど。
日本の道路橋の半分が将来なくなるのなら人はその町の中で生活を完結させる。
インフラ整備だけはやらない、その理由は政治家や官僚に利権が回らないから。