消費者庁が食品ロス削減に向け、賞味期限と消費期限の表示を見直す新指針案を発表。事業者に期限の短縮を抑えるよう求める。
要約すると消費者庁は、食品ロス削減を目的とした新たなガイドラインの改正案を発表しました。
この改正案は、賞味期限や消費期限の表示設定において、事業者が必要以上に期限を短く設定しないよう求める内容です。
具体的には、事業者が食品の客観的な安全性を基にして期限を設定し、現在の基準では「1未満」の係数を掛けることが可能ですが、この係数の影響で期限が不必要に短くなることが問題視されています。
例えば、客観的に安全とされる日数が10日間であった場合、係数を掛けることで実際の表示が8日間に短縮されることがあります。
このような状況を改善するため、消費者庁は安全性や品質が十分に担保されている食品については、係数による差し引きを最小限に抑え、表示日数の増加を促す方針です。
改正案は4日に行われる検討会で議論され、その後パブリックコメントを経て正式に決定される予定です。
食品ロスの削減は、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題であり、消費者庁の取り組みが今後の食品業界にどのような影響を与えるのか注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4c345c126abb94a1b8b1ea60e1dadf8f177224b