韓国の大手暗号資産取引所Upbitが、ジャスミーコイン（JASMY）の取り扱いを2023年11月20日に発表しました。取引は同日15:00より開始され、JASMYはビットコイン（BTC）およびテザー（USDT）のマーケットで取引される予定です。JASMYは、日本企業ジャスミー株式会社が発行するERC-20規格のトークンで、IoTプラットフォームを基盤にデバイス間のトークン転送やネットワークサービスの支払いに使用されます。UpbitはJASMYの取り扱い開始に加えて、同様の条件でポリスワム（NCT）も取り扱うことを発表しています。ポリスワムは、暗号資産を利用したセキュリティチェックを行うマルウェア検知プラットフォームで、NCTはそのネイティブトークンです。JASMYは、バイナンスやコインベース、クーコイン、ゲート、エムイーエックスシー、ビットトレックス、ビットフィネックスなどの海外取引所でも取り扱われており、日本国内ではビットポイントジャパン、バイナンスジャパン、ビットトレードでも取引が可能です。現時点でのJASMYの時価総額は約1,514億円に達しています（2023年11月21日、コインマーケットキャップ調べ）。この新たな取り扱い開始は、JASMYの流動性を高め、さらなる市場拡大に寄与することが期待されています。
男子ゴルフのカシオワールドオープンで、石川遼選手が素晴らしいパフォーマンスを見せ、初日を7バーディー、ノーボギーの成績で2位スタートを切りました。高知県のKochi黒潮CCで行われたこの大会は、石川選手にとって所属先の主催大会であり、彼は2週前にツアー通算20勝を達成したばかりです。初めはアイアンの状態が思わしくなかったものの、アプローチショットを駆使してスコアを伸ばしました。特に、12番ホールでは逆目のラフから低く打ち出したアプローチショットが成功し、ピンそばに寄せることに成功。彼はこのショットに満足感を示し、前半の不調を後半のバーディーラッシュで挽回しました。4番ホールからはショットがピンに絡むようになり、3連続バーディーを獲得。次週の最終戦後には米ツアーの2次予選会に挑む予定で、今季3勝目を挙げることで賞金ランク1位に浮上する可能性もあるため、さらなる勢いをつけたいと考えています。石川選手の今後の活躍が期待されます。
この記事では、石破茂首相のおにぎりの食べ方に関する批判がSNSで広がっている様子が報じられています。4年前に公開された動画での茶碗の持ち方や箸づかいが炎上したことに続き、最近放送されたドキュメント番組での石破首相が小ぶりなおにぎりを一口で頬張る姿が注目を集め、口から米がはみ出している様子が「汚い」として批判の対象となりました。この動画はSNS上で拡散され、多くのユーザーから「口元は手で覆って欲しかった」「庶民的すぎてワロタ」「下品で草」といったコメントが寄せられました。集英社オンラインは、東京・大塚にある人気おにぎり専門店「ぼんご」の店主・右近由美子さんに意見を求めました。右近さんは、石破首相がおにぎりを食べること自体は良いことであり、食は命であると述べました。また、食事は楽しむものであり、自由に食べることが重要だと強調しました。石破首相が忙しい中で手軽に食べられるおにぎりを選んだのは理解できるとし、もしほっぺたにご飯粒が付いていたら「かわいい総理」と見られたかもしれないとコメントしました。このように、石破首相の食べ方に対する批判と、それに対する専門家の見解が交錯する記事となっています。
ウクライナ空軍は、21日にロシア軍が同日朝にアストラハン州からウクライナに向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと発表しました。この発表は、通信アプリを通じて行われました。ウクライナ側からは、発射による具体的な被害の報告はされていないものの、緊張感が高まる中でのミサイル発射は国際的な懸念を呼び起こしています。ロシアとウクライナの間の緊張は依然として続いており、今回の発射はその一環として捉えられています。国際社会は、この事態がさらなる軍事的対立を引き起こす可能性を懸念しており、ウクライナの防衛体制や国際的な支援の重要性が再認識されています。また、ウクライナ政府は、国民の安全を確保するために、さらなる防衛強化を進める意向を示しています。ロシア側の意図や背景については、専門家の間で様々な見解が存在しており、今後の動向に注目が集まっています。
歌舞伎俳優の市川團十郎（46）が、2025年1月3日から26日まで新橋演舞場で上演される「双仮名手本三升 裏表忠臣蔵」の取材会に出席し、四役早替わりに挑戦することを発表しました。この演目は、通常の忠臣蔵を「表」とし、現代の視点を取り入れた新たな解釈を加えた「裏」の部分を描くもので、いわばスピンオフの形をとっています。團十郎は、忠臣蔵の演目が近年観客を惹きつけることが難しくなっている現状を指摘し、古典を通じて現代人に理解しやすい形で表現することの重要性を強調しました。「なんとかしたいなという思いが強い」と語り、現代社会における忠臣蔵の意義を見出そうとする姿勢を見せています。また、初めて演じる大星由良之助に対しては「日本人を代表する人物を演じたい」と意気込みを語り、報われない部分が多い現代社会において、忠実な男の姿を描き出すことに意欲を燃やしています。この公演は、伝統的な歌舞伎の枠を超えた新しい試みとして、多くの観客に新鮮な感動を与えることが期待されています。
駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は、ウクライナがアメリカから供与された長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃したことについて、「戦闘の拡大を意味する」と強く非難しました。ノズドレフ大使は、ロシアの指導者たちが長距離兵器の使用が戦闘の次の段階への移行を示すと繰り返し述べてきたことを強調しました。彼は、戦闘が拡大することでウクライナだけでなく、NATO加盟国もロシアと戦うことになる可能性があると警告しました。プーチン大統領は、ロシア領内への攻撃を「NATOが戦争に直接参加したとみなす」と警告しており、ウクライナ軍は19日以降、アメリカやイギリスから供与された長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃しているとの報道もあります。これにより、情勢のさらなる悪化が懸念されており、国際社会はこの事態を注視しています。ノズドレフ大使の発言は、ロシアの立場を明確に示すものであり、今後の国際的な緊張関係に影響を与える可能性があります。
コインベースウォレットが新たに「USDCリワード」機能を導入し、ユーザーがUSDCを保有するだけで年利4.7%の報酬を得られる仕組みが発表されました。この新機能は、米大手暗号資産取引所コインベースによって11月20日に公式ブログで発表されました。「USDCリワード」は、ユーザーがコインベースウォレットにUSDCを保有することで、報酬が得られるもので、対応するUSDCは、ベース（Base）、イーサリアム（Ethereum）、アービトラム（Arbitrum）、アバランチCチェーン（Avalanche C-Chain）、ポリゴン（Polygon）、オプティミズム（Optimism）といった複数のプラットフォームで発行されたものが対象となります。報酬は毎月、コインベースウォレットのベースアドレスに支払われる仕組みで、現在この機能はほぼ全世界で利用可能ですが、EU、カナダ、米国では一時的に利用できない状況です。ただし、米国に関しては今後数週間以内に制限が解除される見込みです。ユーザーがこの機能を利用するには、コインベースウォレットに対象のチェーンからUSDCを入金し、資産ページで「USDCリワード」を有効にする必要があります。この新機能は、暗号資産投資を行うユーザーにとって魅力的な選択肢となり、特にUSDCを保有することで安定した利回りを得ることができる点が大きな特徴です。
鹿児島県の徳之島で、55歳の保育士・菊池房子さんが自宅で血を流して死亡しているのが発見され、殺人事件として捜査が開始されました。この事件は、奄美群島の中心に位置する美しい離島で発生し、住民たちを驚かせています。菊池さんは地元の病院の託児所で保育士として働き、地域の区長としても活躍していました。彼女は穏やかで親しみやすい性格で、近所の人々からも愛されていたとされています。事件が発生したのは20日午後6時すぎで、彼女の体には鋭利なもので刺されたとみられる傷がありました。現場は田園地帯に位置し、周囲には住宅が点在しています。警察は事件当時の状況や死因について調査を進めており、犯人が島の住民なのか、観光客など外部から来た人間なのかを解明しようとしています。警察は、菊池さんの夫の所在が不明であることも確認しており、周囲の住民への聞き取りを行っています。徳之島は人口約2万1000人ののどかな島ですが、フェリーや空港があるため、犯人がすでに島を離れている可能性も考慮されています。この事件は、自然豊かな環境の中で発生した異常事態として、今後の捜査の行方が注目されています。
警視庁暴力団対策課は、虚偽の内容で住宅ローンを申請させ、金融機関から融資金を詐取したとして、東京都杉並区の自営業・高根沢直人容疑者（42）を含む3人を詐欺容疑で逮捕しました。彼らは街頭アンケートを利用して個人情報を集め、特に若者に対してローンを申し込ませる手口を用いていました。逮捕された3人は、都内の路上で資産形成に関するアンケートを実施し、参加者に氏名や勤務先、年収などの情報を記入させていました。アンケートの参加者には謝礼としてギフト券を渡すと説明し、後日、不動産投資を勧誘するという手法を取っていました。この手口により、2019年から約5年間で、12の金融機関から総額約33億8千万円を詐取したとされています。さらに、警視庁は約6600人分の個人情報が記載された名簿を押収しており、今後の捜査においてこの情報がどのように利用されたのかが焦点となっています。今回の事件は、街頭でのアンケート調査が悪用される危険性を示しており、今後の対策が求められています。
