自民党と国民民主党の間で、常任委員長ポストの割り振りを巡る対立が続いており、特別国会が迫る中、議論が活発化しています。
特別国会が11日に迫る中、与野党は衆議院の17ある常任委員会の委員長ポストを巡る対立が続いています。
特に、予算委員長などの主要ポストを与党が押さえたい意向に対し、野党側は議席数の優位性を背景に大幅な割り振り見直しを求めています。
過半数割れの影響で自民党内にも異変が生じ、石破茂総理の下で初めて開催された税制調査会には、森山裕幹事長が異例の出席を果たしました。
これは、国民民主党の要求を受けたもので、税制についての議論が従来の自民党内の「インナー議員」だけでなく、幅広い意見を考慮する必要が生じたからです。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政権の延命には協力しない意向を示しつつ、国民の収入に関わる政策の実現を迫っています。
しかし、国民民主党の古川元久国対委員長は、自党の議席数の少なさを冷静に認識し、実質的決定権を持つとはいえ、まだ国会内での影響力は限られていることを強調しています。
与党と国民民主党との協議は、8日から本格化する予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b99ba2906accc2c9710d76fd5e7eedbde16b2f68
自民党と野党の常任委員長ポストを巡る対立に関するコメントでは、国民の意見が反映されていない状況に対する不満が多く見られました。
特に、国民民主党に対する評価が分かれ、大企業労働者の利益を優先しているとの指摘がありました。
また、自民党が比較第一党であるため、どのように譲歩を引き出すかが重要だという意見もありました。
こうした中で、立憲民主党や国民民主党、維新の会に対する信頼感が揺らぐ可能性についても懸念が示されていました。
さらに、公明党を常任委員長から外すべきだという意見もあり、各党の立場や戦略に対する批判や期待が交錯していました。
全体として、政治の透明性や国民の声を反映させる必要性が強調され、今後の政治の行方についての関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
見直しは仕方ないにしても比較第一党は自民なわけでどこまで譲歩を引き出せれるかでしょ
国民不在の綱引きをいつまで続けるの！それぞれ思惑もあるんだろうけどさ。
国民民主、持ち上げられすぎでしょう。
大企業労働者が主たる連合に牛耳られている国民民主は所詮、大企業労働者の味方でしかない。
常任委員長から公明党は外すべきだ。
玉木明智光秀は、どちらに寝返るのか？