衆院選後、「103万円の壁」や「106万円の壁」が注目され、国民民主党が税制改革を提案。壁を超えると税金がかかり、特に若者に影響。今後の動向に注目。
衆院選では自民党と公明党の連立政権が議席を大幅に減らし、国民民主党が存在感を増しました。
この党は「手取りを増やす」を重要な政策として掲げ、特に「103万円の壁」が選挙戦で強調されました。
この壁を超えると、アルバイトやパートで得た収入に対して所得税が課されるため、多くの人々がその影響を気にしています。
実際、103万円の壁を超えると、基礎控除や給与所得控除を受けられなくなり、税負担が増えることになります。
また、100万円の壁を超えると住民税が課せられ、106万円の壁を超えると、配偶者控除の対象から外れることもあります。
これらの「壁」は、特に若者や主婦層に影響を与え、収入の境界線を意識する人が増えているのです。
国民民主党はこの状況を受けて、103万円の壁を178万円に引き上げることを求めており、税制改正の焦点となっています。
これにより、より多くの人々が税金を気にせずに働ける環境を整えることを目指しています。
今後の税制改革の行方は、国民の生活に直接影響を及ぼすため、注視が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d40d76b9ef2264442325c2830a201ab584dba1a3
コメントの中では、103万円の壁を178万円に引き上げることが議論の中心となっており、これにより多くの人々の可処分所得が増えるのではないかという意見が多く見られました。
特に、1995年に設定された103万円の壁が現在の経済成長を考慮すると不適切であるとし、178万円に引き上げることが妥当だと主張するコメントもありました。
また、社会保障の壁についても、同様に引き上げることで法律を変更せずに運用が可能になるとの意見がありました。
これにより、所得税や手当、社会保障費を気にせずに働けるようになり、可処分所得が大幅に増えると期待されています。
一方で、壁の存在が女性の社会進出を妨げているとの意見もあり、特にパートで働く女性にとっては、壁があることで働く意欲が削がれているという指摘がありました。
壁や配偶者控除を廃止し、女性が活躍できる社会を実現してほしいとの声もありました。
また、103万円の壁について、免税枠としての説明が不十分であると批判するコメントもあり、実際にはほぼ全労働者にとって減税効果があるとの意見がありました。
さらに、年金財政が厳しい中で、働く人が増えることが求められるとの意見もありましたが、主夫主婦にはメリットを感じないとの意見も見られました。
全体として、壁を撤廃し、働いた人が報われる社会を望む声が多く、働きすぎると損という考え方に対する反発も強いことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
年収の壁の話が話題になっていましたが、103万円の壁を178万円に引き上げることが議論の中心でした。
壁があるから、損得を考えて、やむを得ずパートで我慢している女性が少なくないと思いました。
103万の壁は、基礎控除または給与所得控除の枠なので、減税効果があるのは普通のサラリーマンです。
働き控え対策と考えると意味がないと思い、壁がある限り手取りが減ることを懸念していました。
壁全てを無くせとの意見があり、働いた人が報われる社会を実現してほしいと考えていました。