公明党は結党60年を迎え、来年の参院選に向けて政治改革を主導し、党の存在意義を強調。安倍政権下での追随が影響し、支持率が低下している。
これまでの政権復帰以降、特に安倍政権下での集団的自衛権行使容認や自民党に対する追随が際立っており、支持母体である創価学会の集票力の低下も影響し、公明党は退潮傾向にある。
先の衆院選では敗北を喫し、来年夏の参院選が党の正念場となる。
斉藤代表は、28日に召集予定の臨時国会で政治改革を主導し、埋没を回避するために全力を尽くす意向を示した。
「少数与党として公明が先頭に立ち、野党との合意を形成する場面も出てくる」との発言から、党の存在意義を強調した。
さらに、広島県安芸高田市での街頭演説では「結党60年は人間で言えば新しく出発する還暦だ。
新しい公明をつくっていく」と語り、党の刷新を目指す姿勢を示した。
安倍政権下では、限定的な集団的自衛権行使や武器輸出三原則の見直しを容認し、岸田政権下では反撃能力の保有や次期戦闘機の第三国輸出解禁も認められた。
公明党は「平和の党」を掲げつつ、野党からは「専守防衛の理念が揺らいだ」と批判されるなど、厳しい状況に直面している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3bd4599226b898cf38634a73a91ca85e0434e592
公明党の結党60年を迎えたことに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
特に、支持基盤の高齢化や、党の政策が自民党に依存していることについての懸念が強く感じられました。
多くの支持者は、党が他党との協力を進めることで、逆に自らの存在意義が薄れているのではないかと指摘しました。
また、地方議員の実力不足や、支持団体からの自立が不十分であることも問題視されました。
このような状況では、幅広い有権者層に訴求する力が求められています。
さらに、若手議員の育成や新たな政策提案の必要性が強調され、党としての独自性を持つことが重要であるとの意見もありました。
結論として、公明党は今後の方向性を見直し、自立した政党としての姿勢を確立することが求められているとの意見が多く見受けられました。