兵庫県知事選で斎藤元彦氏の広報活動を巡るPR会社経営者の投稿が削除され、法的な疑念が浮上。斎藤氏は法に抵触していないと主張。
この投稿では、経営者が斎藤氏の選挙活動で広報全般を任せられたことを明かし、具体的な活動内容や提案したキャッチコピーの変更について詳細に記載されていた。
特に「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」へのキャッチコピー変更が注目された。
しかし、この投稿は後に削除され、SNS上では「法的にはグレーゾーン」との指摘や「公選法に違反するのではないか」との懸念が広がった。
公職選挙法では、選挙活動における報酬支払いの対象が厳しく制限されているため、もしPR会社に報酬が支払われていた場合、法に抵触する可能性があるという見解が示された。
斎藤氏は報道陣の取材に対し、「法に抵触することはしていない」と強調しているが、経営者の投稿の終盤には自身の会社が広報やSNS戦略を手掛けたことを強調する内容が含まれていた。
投稿の初期には、斎藤氏が経営者のオフィスを訪れたことや、兵庫県庁での会議に広報PRの専門家として出席していたことが記されていたが、これらの情報も削除された。
選挙戦の裏側に潜む疑念が浮かび上がる中、今後の展開に注目が集まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8566eee80e7e67269d5dbbfdfeca48609eb2c23d
兵庫県知事選における広報活動が法的に疑義を持たれていることに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中で、多くの人々はPR会社との関係が公職選挙法に抵触する可能性について懸念を示しました。
特に、有償での広報活動が行われていた場合には、買収に該当する恐れがあると指摘されています。
また、無償であっても、選挙運動において利益相反が生じる可能性があるとの意見も見受けられました。
さらに、SNSを利用した選挙活動が実際にはプロのPR会社による印象操作であったことが明らかになり、県民の選挙に対する信頼が揺らぐ結果となったことが強調されています。
斎藤氏の発言に対しては、「嘘をついているのではないか」という疑念が生じ、今後の発言や公約の信憑性についても疑問が投げかけられました。
選挙後の情報の錯綜や、法的な問題が解決されないままでの状況に対しても、多くの人々が不安を抱いていることが明らかになりました。
このように、広報活動に関する法的な疑念が選挙の公正性や信頼性を損ねる結果となったことが、多くのコメントから読み取れました。
ネットコメントを一部抜粋
「もし有償なら」ではない。
仮に無償で引き受けたとしても、会社というものは必ず経費処理が必要になるはずで。
この選挙は全く政策論争の選挙ではなく、誹謗中傷の選挙。
公選法に違反するかどうか、とにかくはっきりしさせたらいい。
広報会社の社長が、斎藤知事のSNSも含めた広報活動全般で活動されていたのでしょう。