韓国国会で、野党議員の逮捕同意案が否決され、政治弾圧の疑念が浮上。国会が贈収賄や世論捏造容疑を持つ議員を守る状況が続いている。
要約すると韓国の国会で、野党・共に民主党の申栄大議員に対する逮捕同意案が28日に提出されたが、否決された。
この逮捕同意案は、申議員が太陽光発電事業に関連して1億ウォン（約1100万円）の賄賂を受け取ったことや、総選挙での世論捏造に関与した疑いがあることに基づいている。
逮捕同意案が可決されるには、国会議員の過半数の出席とその過半数の賛成が必要だが、今回の採決では出席295人中、賛成93人、反対197人、棄権5人という結果になり、否決された。
申議員は自身の逮捕状請求について「不当な政治弾圧」と主張し、与党の金建希特別検事法を隠すための野党攻撃だと訴えた。
共に民主党の李在明代表も「政治弾圧の可能性を検討せよ」と指示しており、党内ではこの逮捕同意案が政権の意図的な圧力であるとの疑念も広がっている。
過去の国会でも同様の逮捕同意案が否決されたケースはあったが、今回は共に民主党が「政権の無道な態度に抵抗する野党連帯の力を確認した」として、逆に検察を非難する姿勢を見せている。
これにより、国会全体が贈収賄や世論捏造容疑を持つ議員を守る防弾国会となっており、国民からの信頼を失う危険性が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/74169cf85a48fa6bfa75954194a4d3192859ab2d