JR東日本が2026年3月に運賃改定を実施。大人普通運賃が大幅に値上げされ、運賃体系をシンプルにする狙いも。特定区間の廃止や通学定期の価格据え置きなども発表。
国土交通大臣に旅客運賃の上限変更認可を申請し、これにより大人普通運賃が大幅に引き上げられます。
具体的には、東京～新宿間の現金運賃が210円から260円に、東京～大宮間が580円から620円に、東京～仙台間が6050円から6270円に、東京～長野間が4070円から4180円にそれぞれ値上げされます。
全体の改定率は、普通運賃が7.8%、通勤定期が12.0%、通学定期が4.9%となる見込みです。
今回の改定では、従来の「電車特定区間」や「山手線内」の区分を廃止し、幹線に統合することで、運賃体系をシンプルにする狙いがあります。
さらに、通学定期は家計への配慮から価格を据え置くものの、特定区間の廃止により一部の通学定期料金は値上げとなります。
JR東日本は、運賃改定の理由として新型コロナウイルスの影響による利用者減少やエネルギー・資材価格の高騰、従業員の待遇改善などを挙げ、鉄道事業の収益確保が厳しくなっていると説明しています。
また、特定区間の廃止は、国鉄時代の運行形態を踏まえたものでしたが、現在の状況に合わなくなっているためです。
運賃改定の実施に伴い、特急料金やグリーン料金の改定は行われない予定です。
近年、JRグループ各社の運賃改定が相次いでおり、JR東日本の改定もその一環といえます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c0b69db28b5d29b0d9f3de301b012b378b76a03
JR東日本が2026年3月に運賃改定を実施することに対し、ネット上では多くの利用者から様々な意見が寄せられました。
特に、都心部の値上げが予想以上に大きく、地方部の値上げが思ったよりも小さかったことが注目されていました。
利用者の中には、都市部では他の交通手段に移行する可能性がある一方、地方では車への流出が懸念されるとの意見もありました。
また、JR以外の鉄道会社や私鉄も値上げを行うのではないかとの予想があり、便利な割引券の廃止が続いていることに対する不満も見受けられました。
さらに、インフレの影響で経済的な負担が増す中、賃金が上がらないことへの不安や、交通費を支給しない企業が多いことが指摘され、特に低所得層への影響を懸念する声が強かったです。
利用者の減少がさらなる値上げを招くのではないかという懸念もあり、今後の動向に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
鉄道界も将来的に良い人材確保や人件費、改善に伴う資源の高騰など、運賃改定はやむ得ないと考えました。
都心部の値上げは思った以上に大きく、地方部の値上げは思ってより小さかったです。
JRの他の会社や私鉄などの各社も値上げをするのではと思いました。
インフレもあって仕方がないとはいえ、もうある程度の金持ちより下の階層は死ねということなのかもしれないと思いました。
値上げすることにより、利用者がさらに減ると感じました。