プーチン大統領がロシアの核ドクトリンを拡大し、非核兵器国の攻撃を共同攻撃と見なす意向を示しました。これにより、ウクライナへの核使用の可能性が高まる中、内部では威嚇の現実性に疑問も。
彼は、核兵器国の支援を受けた非核兵器国による攻撃を、ロシアに対する共同の攻撃と見なすべきだと述べ、西側諸国とウクライナに対して新たな核の威嚇を行いました。
プーチンは、ロシアとその同盟国に対する新たな脅威を考慮し、核ドクトリンの再検討を進めていると説明しました。
具体的には、非核兵器国からの攻撃でも、核兵器国が関与している場合には核使用の条件を満たすとしています。
また、ロシアが核兵器を発射する条件として、空域からの大量攻撃や国境を越えた攻撃が信頼できる情報として確認された場合を挙げました。
さらに、ロシアとベラルーシに対する侵略があった場合、核兵器の使用権を留保すると明言しました。
この発言は、ウクライナが支援国に対して供与された兵器の使用制限を撤廃するよう求めている中で行われました。
現在、ウクライナは長射程ミサイルをロシア領内に使用することが認められていません。
これまでの核ドクトリンは、敵からの核攻撃や国家の存立を脅かす通常兵器攻撃に対する反応として核使用を認めていましたが、ロシアのタカ派はこの敷居を下げるようプーチンに求めてきました。
ロシアの対外宣伝に関与するセルゲイ・マルコフは、新しい核ドクトリンに基づき、ウクライナに対する核兵器の使用が可能になると述べています。
しかし、ロシア内部では核兵器の使用威嚇は非現実的であり、プーチンは他の対抗手段を模索しているとの意見も存在しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c7ee659fe9fd31e81e61c23979690bf53c6b242
コメントの内容では、日本が核武装を検討することが合理的な選択肢であるという意見が多く見られました。
周辺国である中国、北朝鮮、ロシアが核を保有し、日本を敵視する中で、アメリカへの過度な依存はリスクを伴うため、自国の抑止力を強化する必要があるとの考えが示されていました。
また、核武装によって防衛予算の効率化が期待できるという見解もありました。
さらに、ロシアの核ドクトリンについては、ウクライナへの軍事侵攻を背景に、ロシアが核兵器を使用する可能性が高まっているとの警戒感がありました。
特に、ウクライナとの消耗戦が続く中で、ロシアが核兵器を使うことが最も危険な選択肢であるとの意見もありました。
加えて、アメリカのミサイル防衛システムがロシアの核を監視しているため、ロシアが核を使用することは難しいとの見解もあり、プーチン氏の発言は単なる情報戦に過ぎないとの意見がありました。
全体として、核の不拡散が難しい現状や、ロシアの行動に対する懸念が強調されていました。