自民党が政策活動費を廃止し、与野党が合意。企業献金廃止も検討中。
この合意は、政治資金の透明性を高めることを目的としており、特に企業や団体からの献金の廃止に向けた議論が進められています。
自民党は当初、党の支出を一部非公開にできる「公開方法工夫支出」という例外規定を法案の付則に盛り込むことを検討していましたが、野党の強い反発を受けてこの案は削除されることとなりました。
この変更は、政治資金の使途をより明確にし、国民の信頼を得るための重要なステップとされています。
今後、企業・団体献金の廃止については、来年3月までに結論を出す方針が示されています。
特別委員会と衆議院本会議での採決は今月17日に行われる予定で、可決される見通しです。
これにより、政治資金の透明性が一層高まることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c91f1da3f321de4260f9c4a178652f3480b48b6
自民党が政策活動費の廃止を決定し、与野党間で合意に至ったことについて、ネット上では多様な意見が寄せられました。
特に、政策活動費を廃止することが本当に実現可能なのか、また政党助成金がどのように使われるのかに疑問を持つ声が多く見られました。
具体的には、政党助成金の必要性や、それに依存せざるを得ない経費についての懸念が示されました。
さらに、団体献金の禁止が個人献金に依存することになり、特定の政党に不利になるのではないかとの意見もありました。
このように、政策活動費の廃止に対する懐疑的な見方が強かったです。
また、自民党の姿勢については、国民を軽視しているとの批判があり、名前を変えるだけで実質的には変わらないと指摘する声もありました。
これらのコメントは、政治に対する不信感や、より透明性のある政治活動を求める声を反映しているように感じられました。
全体として、政策活動費廃止に対する期待と懸念が入り混じった反応が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
一転削除しても結局は問題なかったということだ。
政策活動費廃止等あり得ん。
文言を変えても中身は同じってバレてますよ。
国民のみなさん！自民党は国民を舐めてますよ。
財務省の職員による小学生の盗撮だったかな？