政策活動費の全面廃止が与野党で合意される中、自民党の小野寺氏が「学生が103万円まで働く理由」を問う発言をし、波紋を呼んでいます。
この決定は、立憲民主党の笠浩史国対委員長が「野党がそろって政策活動費の完全な廃止を求めた結果」と述べるように、両党の協力によるものです。
政策活動費の廃止は、政治資金規正法の再改正案が17日の衆議院本会議で可決される見通しです。
しかし、この動きの中で新たに「年収103万円の壁」に関する議論が浮上しています。
自民党の小野寺五典政調会長は、北海道での党の会合で「なぜ学生が103万円まで働かなければならないのか」と発言し、これに対してSNS上では反発の声が広がりました。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、「103万円を超えて働かなければならない状況を作っているのは自民党政治ではないか」と批判しました。
小野寺政調会長はその後、発言の真意を説明し、学生が学業に専念できる環境を国が議論することが重要であると強調しました。
彼は、誤解を招く発言に注意し、今後も慎重に発言する意向を示しました。
この一連の発言と政策変更は、学生や若者の労働環境に対する関心を高め、政治における責任を問う重要な議論を引き起こしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a0b417497a2b578140b0ff10856429fd7298686
コメントでは、学生が働かざるを得ない状況が自民党の政策失敗によるものであるとの意見が多く寄せられました。
特に、カナダの大学による研究結果を引用し、日本の貧困化が長年の失政によるものであると強調されていました。
また、国会議員の発言が現実を理解していないとの批判が多く、実質賃金が減少し続ける中で、国民の生活が困窮していることが指摘されていました。
さらに、教育費の高騰や奨学金の返済が学生を苦しめているとの意見もあり、学業に専念できる環境を整えるためには、政府の責任が重要であると考えられていました。
国民は、少子高齢化や貧困層の増加に対して、政治家がより現実的な政策を打ち出すことを求めていたようです。
今回の議論を通じて、国民の声が政治に反映されることが期待されていたことが伺えます。
ネットコメントを一部抜粋
学生が働かなければならないのは、自民党のせいだろうが。
国の税収は過去最高、そりゃ国会議員はお金使いたい放題になるよね。
学業に専念できる環境、これをやっぱり国のほうで議論することも大事ではないかと。
日本人もものいう国民にならないといけない瀬戸際に来ている感じがします。
学園都市だのと言って三流大学乱立させ、教育費で飯食った分、真面目で優秀な学生がバイト詰めになっていると思います。