ドイツのショルツ首相が信任投票で否決され、来年2月に総選挙が前倒しで実施されることが決定。政権の崩壊と経済問題が影響し、保守派の復帰が見込まれている。
この信任投票はショルツ氏自身が求めたもので、否決されることは予測されていました。
現在、ショルツ氏は少数派政権を率いており、政権の崩壊を受けて事実上のレームダック状態に陥っています。
彼は、総選挙が国の新たな方向性を示す機会になるとし、国防などへの大規模な投資を呼びかけましたが、世論調査では彼が率いる中道左派の社会民主党（SPD）は支持率が低迷しており、保守派のキリスト教民主同盟（CDU）が政権復帰する見通しです。
信任投票の結果は賛成207票、反対394票、棄権116票で、賛成票は主にSPDの議員から投じられました。
ドイツでは経済の停滞や西側諸国の危機が影響し、政府が無責任とみなされないためにも早期の選挙が求められていました。
また、連立政権の崩壊は財政問題に起因しており、SPDと緑の党がウクライナ支援やインフラプロジェクトの資金調達のために債務規制緩和を目指しましたが、リベラルな自由民主党（FDP）の財務相がこれを阻止し、結果的に連立政権が崩壊しました。
ドイツの政党政治は細分化が進んでおり、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を集めている状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e07f2297d56c31a0b95b300fa5818c2ad8b3ca5e
ドイツの首相信任投票が否決されたことに対するコメントでは、エネルギー政策の失敗が大きな焦点となりました。
特に、メルケル前首相の原発廃止が招いた電力不足や、緑の党のハーベック大臣による火力発電所の停止が、企業倒産を引き起こしたことが強調されています。
2021年上半期の倒産件数は前年同期比で41％増加し、2023年には前年比22.1％増の1万7814件に達したとのデータも示され、ドイツの経済状況が厳しいことが伺えました。
また、エネルギー不足の影響で多くの企業が製品開発を海外に移転し、中国への投資が急増したことも指摘され、ドイツが中国依存から抜け出せない状況にあることが懸念されました。
さらに、ショルツ首相がハンブルク港のコンテナターミナルを中国に売却したことも話題に上がり、物流インフラや資源が外国に支配される危険性が指摘されました。
コメント者たちは、これらの状況がドイツの未来に対する不安を引き起こしていることに共感を示し、国の政策に対する批判や警鐘を鳴らしていました。