大手求人サイトでの「闇バイト」問題が浮き彫りに。法的責任の可能性や対策について弁護士が解説。
特に、昨年3月には特殊詐欺グループが「ハンドキャリー」や「回収」と称するアルバイトの求人を大手サイトに掲載し、高齢者から現金を受け取る“受け子”を募集していたことが報じられました。
この事件に関連して、38人が逮捕される事態となりました。
また、今年11月には、スポットワークサービス最大手の「タイミー」において「猫を探す仕事」という求人が掲載され、深夜の作業で7500円の報酬が提示されるも、SNS上でその内容が隠語である可能性が指摘され、掲載が差し止められました。
このような闇バイトの求人が犯罪に繋がる場合、求人サイトの運営企業は法的責任を問われるのかが議論されています。
大川祐喜子弁護士によると、職業安定法に基づき、公衆衛生や公衆道徳に有害な業務に就かせる目的で求人を行った場合、懲役や罰金が科せられる可能性があるとのことです。
また、求人サイトが闇バイトの存在を知りながら放置していた場合には、詐欺の幇助として責任を問われることもあり得ます。
しかし、実際に求人サイトが故意に闇バイトを掲載していたことを立証するのは難しく、特に社会の目が厳しくなっている現在、サイト運営者は対策を強化していると指摘されています。
そのため、法的責任を問うことは現実的にはハードルが高いとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/767dc67c2a3d774e6dfb1a8b3215c2ec6877d2a0
コメントでは、求人サイトにおける「闇バイト」問題が多くの人々に関心を持たれていたことがうかがえました。
特に、求人サイト側が掲載する求人の審査をもっと厳格に行うべきだという意見が多く見られました。
利用者は、求人を出している企業を調査することに限界があるため、サイト運営側が法的なチェックを行うことの重要性が強調されていました。
また、高額な掲載料が信用のバロメーターになる可能性も指摘されており、信頼できる企業だけがその費用を支払えるという見方もありました。
さらに、利用者が怪しい求人を避けるための自己防衛の必要性も語られました。
特に、仕事内容が異常に良すぎる場合には警戒することが重要だとする意見がありました。
プラットフォーマーの責任を重くすることや、懲役期間の見直しが必要だとの声もあり、法的な対策の強化を求める意見が多かったです。
全体として、求人サイトの運営に対する責任を問う声が強く、社会全体でこの問題に対処する必要があるという認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
求人サイト側がそれこそ弁護士等を使ってでも掲載するしないの審査にリーガルチェックを徹底して欲しい。
一度受けてしまったらタイミー内の評価ダウンや個人情報が気になって断りづらい。
世の中のプラットフォーマーは無責任過ぎでしょう。
募集人のマイナンバーカード確認とか法人登記がない雇用元は却下するとかもっとちゃんと闇バイト対策するべき。
簡単な作業で50万円て(笑)これを疑わずに放置してたとしたら？そりゃ責任は追及されないとおかしい。