新型コロナに伴う病床確保事業の補助金、適正性に疑問。医療機関の収支改善は確認も、算定基準の曖昧さが問題視される。
厚生労働省は、確保病床と休止病床に対して1日当たり最大43万6000円の補助金を支給しましたが、その根拠や妥当性については疑問が残ります。
会計検査院は、医療機関の医業収支に関するデータを解析し、補助金が病院の収支改善に寄与したことを示しましたが、補助金の算定方法には曖昧さがあり、病床の価値や補償額についての明確な基準が不足していました。
診療報酬が得られない場合の機会損失を補填するための補助金であるにもかかわらず、多くの病院が最高額で申請したため、実際の状況とは乖離が生じたと指摘されています。
さらに、診療報酬制度自体が医療機関の経営に与える影響や、医療従事者への報酬配分の自由度が、補助金の効果を左右する要因となっています。
今後のパンデミックに備え、より適切な算定基準が必要であり、厚生労働省は事前に適正な利益率や報酬について検討する必要があるとされています。
特に、国立病院機構の黒字が防衛費に転用された事例は、税金の使途についてより厳格な監視が求められることを示唆しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b316844a6b901cce3695864fbee0293086d3eee1
新型コロナ補助金の適正性と診療報酬制度に関するコメントは、医療従事者の苦労や補助金の使い方に対する疑問が多く寄せられました。
特に、看護師がコロナ患者を受け持つ中で給料がほとんど増えなかったことに対する不満が目立ちました。
ある看護師は、補助金が出ているにも関わらず自分たちの給料が増えないことに疑問を持ち、補助金の一部でも看護師に回してほしいと訴えていました。
また、コロナ禍における医療体制の変化についても言及され、初期の対応が過剰だったとの意見がありました。
これに対し、医療機関の経営状態が良いとされる中で診療報酬がカットされ、多くの病院が赤字に転落したことが問題視されました。
さらに、補助金の不正受給や医療機関の実態についても懸念が示され、今後の政策に対する厳しい目が向けられていました。
全体として、医療従事者の現場での苦労や不満が浮き彫りになり、補助金や診療報酬制度の見直しが求められる内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
コロナの最重症患者を受け持って看護してましたが、コロナ前の給料より多くても1日8000円しか増えなかったです。
振りかえればコロナ禍はすべてがおかしかったんですよ。
単純に考えて、コロナの当初の株の威力と、どんどん株が変化して今の株の威力が全然違うように感じる。
灼熱の発熱外来、ドライブスルーで一人診察して手袋替えると、汗がバシャっと音を立てて地面に溢れます。
最初は、毒性も感染力も本当にどの程度か分からなかったのだから、しょうがないでしょう。