中国の大手クチコミサイト「大衆点評」と日本の業界団体が提携し、訪日中国人観光客のデータを活用した支援策を始めます。マーケティング施策や店舗情報の充実を図り、観光業界の活性化を目指します。
大衆点評は、美団グループが運営する中国最大の生活情報プラットフォームであり、ユーザー数は約6.9億人に達します。
特に旅行や観光サービスにおいては、多くの中国人が利用しており、食事や宿泊、買い物、アクティビティに関する情報やクチコミが充実しています。
訪日中国人の半数以上が日本滞在中にこのプラットフォームを利用していることから、その影響力は非常に大きいと言えます。
提携により、JSTOは大衆点評のビッグデータ解析結果を基にしたセミナーを年2～4回実施し、訪日客に選ばれるまちや店舗を目指す自治体や店舗に向けたマーケティングサービスを提供していく方針です。
具体的には、訪日中国人がどのような行動をとっているのかを分析し、データを共有することで、効果的な施策を打ち出すことが期待されています。
また、大衆点評は日本の店舗に対してアプリ上での店舗情報の開設や充実を支援するパッケージを提供し、特に情報が不足しがちな地方店舗の支援を強化する考えを示しています。
2024年末から2025年初頭にかけて、日本独自の文化である百貨店の「初売り福袋」の情報を大衆点評内にPRするコーナーを設けることも予定されています。
百貨店協会と共催し、加盟百貨店は無料で参加できる仕組みです。
このように、訪日中国人観光客の増加を見込んだマーケティング施策が進められており、両者の提携が今後の観光業界に与える影響が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1cb3fe2c05b999220b560477f7fb12b6f82287fb
訪日中国人向けのデータ活用支援策について、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、優良店舗の認定が金銭で得られることに対する疑念を表明し、レビューが信頼できない可能性についての懸念が示されていました。
特に、「金さえ払えば、優良店舗の認定得られる」との指摘があり、これは日本の飲食店が慎重に考えるべき点であるとされました。
また、今年の正月に中国人観光客が減少する可能性についても言及され、在住の中国人がSNSで「正月に日本に来ても、お店が閉まっているから何も無い」と発信していることが影響しているとされました。
さらに、大手デパートの連休も影響を与えているとの意見もありました。
加えて、ショッピング情報よりも立ち振る舞いやマナーの改善が優先されるべきだとの声もあり、全国でのマナーの問題が懸念されていました。
最後に、思想チェックの導入を危惧する意見や、中国人観光客を歓迎しないという厳しい意見も見受けられ、全体として慎重な姿勢が強く現れていました。
ネットコメントを一部抜粋
金さえ払えば、優良店舗の認定得られる。
今年の正月は中国人観光客が減少するかもですよ。
ショッピング情報より、立ち振る舞いやマナーを先になんとかしてくれ。
んなもん誰が信用するか。
中国人は来なくていい。