2024年の暗号資産盗難が22億ドルに達し、前年から21%増加。ハッキング事件は303件に増え、特に北朝鮮関連の被害が顕著。
この金額は前年から21%増加しており、ハッキング被害は4年連続で10億ドルを超えています。
事件の件数も2023年の282件から303件に増加し、暗号資産市場の拡大に伴い、違法利用が増加していることが示されています。
特に、ビットコインの価格が140%上昇し、10万ドルを突破したことや、機関投資家の参入が影響を与えていると指摘されています。
チェイナリシスのエリック・ジャーディン氏は、デジタル資産市場の拡大に伴う犯罪の増加は典型的な現象であり、特に詐欺の拡大を抑制することが来年の業界にとって大きな課題になると述べました。
報告書によると、盗まれた暗号資産の大部分は、ユーザーの資産へのアクセスを管理する秘密鍵への不正アクセスによるもので、攻撃の多くは中央集権型プラットフォームをターゲットにしています。
特に注目すべき事件には、日本のDMMビットコインからの3億500万ドルの盗難や、インドのワジールXからの2億3500万ドルの盗難が含まれています。
また、北朝鮮に関連するハッキングは前年比で2倍以上に増加し、2024年には過去最高の13億ドルに達するとされています。
国連は、北朝鮮が国際制裁を回避する手段として暗号資産を利用していると指摘していますが、同国はサイバー攻撃や暗号資産の窃盗への関与を否定しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/220978c9739dfb3fc2475387fe0926afda013458
2024年の暗号資産盗難が急増し、22億ドルに達した理由に関して、多くのネットコメントが集まりました。
コメントの中では、盗まれた暗号資産そのものには何の問題もなく、むしろ取引所の管理体制に問題があるという意見が多く見られました。
具体的には、暗号資産が悪さをしているわけではなく、それを管理する企業の体制が不十分であると指摘されていました。
さらに、暗号資産に対する不安を持つ人々に対して、日本円の価値が下がっている現状を指摘し、早く気づくべきだという意見もありました。
また、暗号資産が現在ではハイリスク・ハイリターンな投機商品とされていることも強調され、投資としての相性が悪いとの声がありました。
しかし、短期間で利益を得る手段としては有効であるという意見もありました。
加えて、年間3000億円以上の金融資産が盗まれる状況について疑問を呈し、暗号資産の商法が下らないものであるという意見もありました。
全体として、暗号資産が盗まれやすい状況や、そのリスクについての認識が高まっていることが伺えました。