政府は内閣府防災部門の定員を倍増し、地域防災力を強化する方針を決定。しかし人材不足が懸念される。
これは南海トラフ巨大地震などのリスクが高まる中で、地域防災力の強化を図るためである。
現在、内閣府防災部門の定員は110人で、自治体からの出向研修員が約40人いるが、災害時には全員が災害対策本部の任務に当たるため、事前防災の取り組みが中断されることが多い。
坂井学防災担当相は記者会見で、次なる大規模災害に備えた防災立国の構築に向けた取り組みを進めると述べ、予算と人員の「倍増」が目標であると明かした。
政府は地域防災担当を新設し、全都道府県に担当者を配置する方針であるが、専門職員の不足や財政的な制約が課題となっている。
また、災害対策基本法では市区町村が防災対応の責任を負うが、多くの自治体はそのための人員や予算が不足しており、都道府県も国との連携に苦慮している。
内閣府は他省庁や民間企業からの人材確保を進めるが、定員の埋め合わせができるかは不透明である。
さらに、担当職員は数年で出向元に戻るため、専門人材の育成が課題である。
これは令和8年度に向けた「防災庁」設置の準備段階に過ぎず、実際の運用については今後の課題となる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fec9563a36e5fd0fba40b0800edfd6c152d747fe
内閣府防災部門の定員倍増に関するコメントは多様な意見が寄せられました。
多くの人が、47都道府県に担当者が必要だとする考えに疑問を呈し、過去の震災から学ぶべきだと強調しました。
具体的には、中央政府の即応体制には限界があり、初動対応は自治体に頼るべきだという意見が目立ちました。
そのため、権限の委譲や予算の適切な措置が必要であり、特に被災した際には広域連携支援体制の構築が重要だとされました。
さらに、役人を増やすことに対しては無駄な税金の支出になるとの意見もあり、災害時には速やかな復旧・復興のための予算手当が重要だとの声がありました。
加えて、机上の計算だけでは災害に対応できず、現場の状況を重視する必要があると指摘されたことも印象的でした。
また、災害時には役所よりも土木会社に直接頼るべきだという意見もあり、現場での迅速な対応が求められていました。
このように、コメントは防災体制の見直しや現場重視の必要性を強調するものでした。
ネットコメントを一部抜粋
47都道府県だから担当が47人必要って・・・。
公務員増やすのはやめてくれ。
人間を使って何かをやるって発想が時代遅れ。
机上では災害は乗り切れません。
災害に遭ったら役所でなく土木会社に直接頼ろう。