パナマ運河を巡り、トランプ氏の発言に対しパナマ政府が強く反発。運河はパナマ国民の独占財産であり、譲ることはないと強調。今後の外交問題に発展する可能性も。
ドナルド・トランプ米大統領当選者が運河の統制権還収の可能性について言及したことに対し、パナマ政府は強い反発を示している。
ホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、パナマ運河とその周辺地域は「国民の独占的財産」であり、「たった1平方メートルも譲れない」と宣言。
さらに、国内の領土主権は妥協できないと強調し、運河の管理は完全に自律的であるべきだと主張した。
この発言は、トランプ氏が運河の通行料金について言及した翌日に行われたもので、パナマ政府の公式な反応として注目されている。
トランプ氏は、米国船舶に対する過度な通行料金を批判し、運河を米国に返還するよう求める意向を示した。
米国は1914年の運河完成以来、85年以上にわたりその管理を行ってきたが、1999年にパナマに運営権を移譲した。
トランプ氏の発言は、中国が運河に影響を及ぼす可能性を警告するものとも解釈されている。
実際、中国は運河に直接的な影響を持たないが、香港系企業が地域に投資している。
パナマの最大野党や国会の無所属連合も、トランプ氏の発言に対して強い反発を示し、運河は「受け取った」のではなく「取り戻した」ものであると反論している。
米国はパナマ運河を最も多く利用する国であり、2024会計年度には米国船籍の船舶が運河を通じて1億5706万トンの貨物を運搬する見込みである。
この数字は、中国や日本、韓国の物流量を合わせたものよりも1.5倍以上多い。
今後、この問題が外交争点に発展するかどうかが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1caa5418f42c7132ed6a844100989ecdb4c6469a
トランプ氏の運河に関する発言に対し、パナマが強い反発を示したことについて、ネット上のコメントでは様々な視点が語られました。
コメントの中には、トランプ政権がニカラグアに新たな運河を建設することで、ニカラグアの経済が潤う可能性が指摘されていました。
特に、国内のニカラグア湖を利用した工事が費用的に現実的であり、生態系への影響が懸念される一方で、運河建設による経済的なメリットが強調されていました。
また、トランプ氏が運河の使用権を米国に優先的に認めさせる契約を結ぶことが、国民の理解を得る手段になるとの意見もありました。
さらに、トランプ氏の発言が国際的な緊張を引き起こすとの懸念も多く寄せられ、彼の外交スタイルに対する批判が目立ちました。
特に、トランプ氏の発言が過去の協約を簡単に破棄するものであり、国際的な規範が欠落しているとの指摘がありました。
加えて、トランプ氏の傲慢さや不誠実さを批判する声も多く、日本もこのような人物に依存することの危険性が指摘されていました。
全体として、トランプ氏の発言が引き起こす国際的な影響に対する懸念が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
競争原理が働かないとこう言う弊害が出るのだと思います。
トランプ次期大統領たるものが返還した物を返せなんて言ってはダメですよ。
何でもかんでもトランプ氏の思うように振る舞う必要ありません。
この周辺地域に投資している中国企業は、人民解放軍が関係している中国国営企業らしんだよね。
相互が納得し了解のもとで決定した協約をいとも簡単に破棄を口走るトランプは国際規範が欠落しこれでは恫喝外交しか出来ないのでは。