下諏訪町の商店組合が自己破産を申し立て、ポイントカードや商品券事業を停止。加盟店の減少が影響。
設立は1978年で、当初は280店舗が加盟していましたが、現在では34店舗にまで減少しています。
この減少の背景には、加盟店の相次ぐ廃業や新型コロナウイルスの影響による売上の減少がありました。
商連は、ポイントカード「しもすわカード」や商品券の発行を行っていましたが、事業の継続が困難となり、ポイントや商品券の利用もできなくなることが発表されました。
19日に行われた記者会見では、本山公之理事長が「払い戻しをしたいが、その資金がない」と述べ、加盟店舗が自己破産とは無関係であることを強調し、顧客への謝罪を行いました。
理事会で自己破産の方針が決定され、弁護士に依頼し手続きを進めるとのことです。
下諏訪商連の解散が決まり、地域の商業活動に大きな影響を与えることが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2afc8f5d6c50ddbef43991f6d3f840c1bce0f078
下諏訪町商店組合の自己破産に関するコメントでは、地域経済への影響が懸念されていました。
多くの人が、商店街の衰退やネットショッピングの普及が影響していると指摘し、特に個人経営の店舗が減少している現状が問題視されていました。
例えば、かつて賑わっていた商店街が今やシャッター街と化し、残る店舗もわずかになっているという声がありました。
また、親戚の商店街の例を挙げ、アーケードの維持が困難になっていることも報告され、過去の商業繁栄が今は遠い昔のように感じられるとの意見がありました。
さらに、地方の商店街が活性化するためには、ネット通販など新たな販売方法を模索する必要があるとの提案もありました。
商品券やポイントカードの問題についても言及され、消費者との信頼関係が崩れつつあることが懸念されていました。
全体として、商店組合の破産は地域経済の縮小を象徴する出来事とされ、今後の対策が求められるとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
我が町は中央商店街と南商店街があったし、中央商店街近くには公設工売り市場なるものもあった。
商店街の組合事務所が自己物件なのでこれを処分したら何とかなるらしいが、相当きついようです。
地方の商店街が栄えるには、都市部の市民向けにネット通販で売れるものを増やす必要性がある。
こういうのがあるからガソリンスタンドのプリカを買わない。
事業継続無理なのは仕方ないと思うが、もっと早く事業終了選ぶべきだったとも思う。