大阪市議会の自公PTが、介護保険料の負担軽減を横山市長に要望。高齢者の家計に深刻な影響が出ており、介護予防や独居高齢者支援など10項目を提言しました。
大阪市は65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で最も高い状況にあり、家計への影響が深刻化しています。
この要望には、地域で高齢者が集まる場の創出や介護予防の取り組み強化、認知症教育の推進、独居高齢者の支援強化など、合計10項目が含まれています。
PTの座長を務める公明党の佐々木哲夫市議は、来年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になることから、介護の担い手不足が顕著になると警告し、介護保険料の値上げが避けられない現実に直面していると述べました。
この状況を受けて、保険料の抑制や人材不足の解決策を考える必要があると強調しています。
一方、横山市長は「魔法のつえがあるわけではない」としつつも、高齢者がいきいきと暮らせる街づくりを進める意向を示しました。
市議会は、介護保険制度の見直しや地域の支援体制の強化を通じて、高齢者が安心して生活できる環境を整備する必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e29cce24ca42efb702f07290b8e5103f1fb6eeba
介護保険料の負担軽減に関する大阪市の緊急要望に対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、介護保険制度を最初に作った人たちの理念が失われ、現行の制度が本当に必要な人に行き届いていないとの意見がありました。
特に、サービスが増える一方で、実際に必要な支援が受けられない現状が指摘され、元々の措置制度が良かったのではないかという声もありました。
また、介護職員の待遇が悪化していることや、高齢化が進む現場の厳しさも強調されていました。
さらに、介護保険料の増加を求め、職員の待遇改善を訴える意見も見られ、将来的に介護が必要な高齢者がサービスを受けられなくなる懸念が示されました。
制度の使い方に関する誤解や、ヘルパーやデイサービスの本来の役割が見失われているとの指摘もありました。
制度を作った自民党や公明党に対しては、責任を取るべきだとの声が多く、政治家に対する不満も表明されていました。
無駄遣いを減らし、介護サービスを充実させるべきとの意見もあり、具体的な改革を求める声が高まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
介護保険を最初に作った人たちを戻して欲しい。
正直もっと介護保険料増やして介護に従事する職員の待遇良くしろよと思う。
20年以上前から言われているけど、介護サービスの使い方が間違えているんだよ。
介護保険の仕組み作る自体が間違っている。
抑制して介護する側のスタッフからしたら「何言ってんだ。
」って呆れるよ。